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★シリア難民をトルコに強制送還
ついにメルケルも音を上げた？
EUの弱みにつけ込むトルコ 難民危機で合意の背景
2016年03月15日（Tue） 佐々木伸 （星槎大学客員教授）
欧州の難民危機を解決するため、欧州連合(EU)とトルコはこのほど、ギリシャに密航する
難民・移民のすべてをトルコに送還することで大筋合意した。合意では、難民問題をEU加盟
交渉の促進などにしたたかに利用しようとするトルコと、なり振り構わずトルコにすがるEUの
実像が浮き彫りになった。だが、合意で難民の欧州流入に歯止めがかかる見通しは全く不透明なままだ。
■「難民危機の突破口」とメルケル
この合意の枠組みは7日から開かれたEUとトルコの首脳会議で決まった。内容は、ギリシャへ密航
するすべての難民・移民の送還をトルコが受け入れる代わりに、EUが同国に滞在しているシリア難民を
「第三国定住」という形で直接受け入れるというのが骨子だ。「第三国定住」の人数は、送還される
難民に含まれるシリア人の数と同数になる。
トルコはこの見返りに、EUのトルコ国内への難民支援金を現在の33億ドルからほぼ倍に増額すること、
EU加盟国へのビザなし渡航の自由化を当初予定を前倒しして6月末までに導入すること、そして長年
求めてきたEU加盟の交渉を加速させることの3点をEU側に約束させた。
EUの首脳会議は昨年、欧州に押し寄せる難民のうち16万人を加盟国に割り当てることで合意したが、
ハンガリーなどの東欧諸国が受け入れを拒否するなどしたこともあり、わずか700人の行き先が
決まっただけだ。今回の首脳会議も議論が8日にずれ込むなど難航した。
こうした状況下で頃合いを見計らっていたトルコのダウトオール首相が難民の送還方式を提案。
EU側は「実現すれば、難民問題の突破口になる」(メルケル独首相)と賛同するなど、“渡りに船”
とトルコ提案に飛びついた。EU側はこの際、トルコに約束した見返りのほか、これまでトルコに
求めていた民主化要求も放棄してしまった。
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■表現の自由の価値観放棄
EUはトルコのEU加盟交渉などで、国内の民主化の促進を要求。エルドアン政権も一時は少数民族
クルド語の放送や教育を合法化したり、死刑を廃止するなどこれに応じた。しかし加盟交渉が停滞するにつれて、
民主化も後退。最近では政府批判を展開する最大手紙ザマンを5日に政府管理下に置くなど政権の
強権姿勢が一段と強まっている。
しかしEUは今回、表現の自由という欧州の価値観を要求することはせず、エルドアン政権の言論弾圧を事実上
黙認する形でトルコの難民送還の提案に飛びついた。トルコを怒らせては、難民危機の解決に向けた提案が崩壊
しかねないからだ。「双方は互いの利害のためにただ取引しただけ」(トルコ人コラムニスト)と、なり振り構わないEUの
姿勢を問題視する向きも多い。
■対立と分裂が深まる懸念
EUは17、18日の首脳会議で正式な難民送還の合意を目指すが、反対論や問題も浮上している。
難民拒否の強硬派であるハンガリーのオルバン首相は「第三国定住」として、シリア難民の受け入れが義務づけられる
ことに猛反発、他の東欧諸国が追随する可能性もある。
この「第三国定住」が年間数十万人に達することも予想され、合意を推進したいドイツなどと反対する東欧諸国などとの
間の対立と分裂が深まる懸念がある。「第三国定住」の場所など具体的な議論が始まれば、収拾がつかなくなる恐れも強い。
またギリシャに到達した難民のうち、国際法で定められた「保護されるべき難民」もトルコに機械的に強制送還することになり、
国連の難民高等弁務官らは、国際法違反の可能性が強いと反対している。なによりも、この送還方式で難民の欧州流入の
流れを食い止めるのは、シリアの内戦が終息する見通しがない中、難しいかもしれない。
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