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★人権 自民党が部落差別の法規制を検討
2016年1月15日
二階総務会長呼びかけ ネット上の侵害が急増
自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた。
結婚、就職差別に加え、インターネットへの悪質な書き込みが増えているという。
党政務調査会も、啓発活動だけでは差別はなくならないとの認識だ。
ただ、小泉純一郎内閣では人権擁護法案が言論、表現の自由を侵害すると野党が反発し
廃案になった経緯があり、今後の議論の成り行きが注目される。
東京・平河町のホテルで昨年１１月１６日、「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と
銘打った「人権フォーラム」が開かれた。約４００人が参加し、決起集会のような熱っぽい
雰囲気が漂った。主催は、和歌山県内の自治体、国会議員らで構成する実行委員会で、
二階氏が実行委員長だ。
参加者から向かって左側には、二階氏をはじめ仁坂吉伸・和歌山県知事、前芝雅嗣・同県議会議長、
田岡実千年・同県市長会長（新宮市長）、小出隆道・同県町村会長（上富田町長）ら。
右側の来賓席には漆原良夫・公明党中央幹事会会長、小川敏夫・民主党参院幹事長、
組坂繁之・部落解放同盟中央本部委員長らが並んだ。野党も含め県選出の国会議員も出席した。
自民党の稲田朋美政調会長が駆けつけて講演を行った。総務会長の呼びかけに政調会長が応えた形だ。
両氏と気脈を通じた総裁の安倍晋三首相にもフォーラムの意図が伝わっているとみられる。
実行委員長としてあいさつに立った二階氏は法規制について、「結婚、就職問題で現に苦しんで
おられる人が存在するのであれば、もう済んだ、終わったとか無責任な言葉で解決できる問題では
ないと思っている」と話した。そのうえで「和歌山県では粘り強く取り組んでいることを全国の
皆さんにお伝えし、皆さんのお力、協力を得ながら人権問題を名誉ある形で解決できるよう
進んでいきたい」と決意を語った。
和歌山と言えば、水平社宣言を起草した西光万吉氏（１８９５～１９７０年）が打田町
（現紀の川市）で晩年を過ごしている。県も人権施策基本方針を策定し人権教育などに
力を入れている。仁坂知事は「和歌山県は部落差別と闘い続ける県でなければならない」と言葉を強めた。
来賓として出席した公明党の漆原氏は「憲法に（基本的人権の尊重が）書かかれている。
政治は具体的な問題を解決する手段を講じなければいけない」「この集会を突破口にして
全国に波動を及ぼして差別を日本から駆逐したい」と賛意を示した。元法相で民主党人権
政策推進議員連盟会長でもある小川氏は「次の国会にはすべての会派が一致して差別に
かかわることは許されないと法律で宣言するよう努力している」と語った。
組坂委員長は「インターネット上には、匿名をいいことに差別用語が氾濫している。
戸籍の不正入手は８割が結婚差別に利用されている。土地差別調査も依然として行われている」
と述べ、運動団体の立場から法的規制に強い期待感を示した。
「表現の自由」侵す恐れも
弁護士でもある稲田政調会長は講演の中で、憲法で規定された基本的人権と表現の自由の関係を
丁寧に説明するとともに、「人権」を包括的に扱うのではなく個別法として法整備することに
前向きな姿勢を示した。部落差別の法規制に関して「不当な人権侵害、匿名のインターネットで
事件侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」と述べた。
発言した政治家はいずれも法規制に積極的な姿勢を見せたが、肝心の法案の中身は示されなかった。
しかし、問われるのは、国民世論の理解を得られる法案を作成できるかどうかだ。
小泉内閣が２００２年に提案した人権擁護法案が野党やマスコミ側の強い反対にあい廃案になった
大きな理由は、「差別」の規定があいまいだったため、報道・表現の自由を脅かす恐れがあったからだ。
>>2へ続く
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