16/03/07 22:08:25.92
>>1より
実行委員会としては「企業・団体等による部落差別撤廃のための法律」の制定を求めており、
主たる規制の対象を「企業・団体」に置いているとみられる。その骨格は大阪府が制定した
「部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」をモデルにした法案が想定される。
部落差別を規制する初の条例だ。１９８５年１０月に施行されたこの条例は当初、
「興信所・探偵業者」の差別調査を規制の対象にしていたが、不動産取引の際にも差別的な
土地調査が横行していることから一部改正され、土地調査を行う企業・団体にも対象を広げている。
罰則規定もあり、営業停止などのほか、府の命令に従わず差別にあたる調査をした場合などには
「懲役３月以下、罰金１０万円以下」の規定も設けている。
大阪府の条例の場合、「企業団体の調査・報告」に規制の的を絞ったが、
法整備では表現の自由を担保しながら実効性を担保するためにどこまで踏み込むかが焦点だ。
法務省人権擁護局によると、同和問題に関する差別事件は１１年１３７件、１２年１１０件、
１３年８５件、１４年１１７件。これに対し、さまざまな事案を含めたインターネットを通じた
人権侵犯事件は１１年６３６件、１２年６７１件、１３年９５７件、１４年１４２９件と急増している。
フォーラムで採択された決議文では「一部週刊誌による部落差別を助長する報道や、
インターネット上への部落地名総鑑の掲載」なども厳しく断じている。インターネットへの
書き込みの規制については、プロバイダ制限責任法に基づいてプロバイダ業者などがプライバシー
保護及び名誉毀損に関するガイドラインを設けているが、部落差別に対して実効性のある規制を
するにはより幅広い、技術的な問題も含めた精緻な議論が求められる。
外国人差別につながるヘイトスピーチに関しては、最高裁が１４年１２月、在日朝鮮人に対する
ヘイトスピーチを人種差別と認定し、「在日特権を許さない市民の会」側に約１２００万円の
賠償を科する高裁判決が確定した。
サッカーのＪリーグは、浦和レッズのサポーターがスタジアムに「ジャパニーズオンリー」という
差別的な横断幕を掲げたとして、レッズに対して「無観客試合」という重い処分を科すなど、
リーグ内で厳しい懲罰規定を設けている。欧州などでは選手や観客の差別的な言動が後を
絶たないため、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が各国のサッカー協会に厳しい処分を科すよう求めている。
グローバル化が進む中で、ある種のタブーとされてきた日本固有の根の深い問題に政治が
どう切り込むか。政治が差別にどう向き合うか、試されるのは政治の側だ。（了）