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＜東アジアサミット＞議長声明案に「南シナ海航行の自由」
毎日新聞 11月16日(月)10時45分配信
【バンコク岩佐淳士】日米中などが参加する２２日の東アジアサミット（開催国マレーシア）の議長声明案に、
南シナ海の「埋め立て」に対する「一部首脳からの深刻な懸念」や「航行の自由の重要性」が盛り込まれて
いることが１５日、分かった。南シナ海で人工島を造成する中国を念頭に海洋進出をけん制する内容だ。
中国が反発し、声明を巡る調整が難航する恐れもある。
東アジアサミットには安倍晋三首相や米国のオバマ大統領、中国の李克強首相らが参加する。
毎日新聞が入手した議長声明案によると、南シナ海問題について「平和と安全、そして航海、
飛行の自由を確保することの重要性」を明記。さらに「関係国の信頼を損ねた埋め立てなどの
最近の情勢」に「一部の（参加国の）首脳から深刻な懸念」が示されていることにも言及した。
また、各国に国連海洋法条約など国際法の順守を要求。中国と領有権争いで対立する
フィリピンやベトナムが紛争解決の新たなルールとして期待する「行動規範」について、
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の協議進展と早期策定を促した。
南シナ海を巡り、米海軍は１０月下旬、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成する
人工島の周囲１２カイリ（約２２キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始。
中国が反発し、米中間の緊張が高まっている。ＡＳＥＡＮは米国を後ろ盾に中国に対抗したい
フィリピンなどと、経済的影響力を増す中国に配慮する加盟国とで分断。
米中は互いにＡＳＥＡＮ各国の取り込みを図っている。今月初旬に日米中などを加えて開かれた
ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議では、南シナ海問題について共同宣言でどう記述するかで米中が対立。
宣言の採択が見送られる異例の事態となった。
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