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★有村担当相：移民より女性政策優先を、人口減に「挑戦する保守」 (1)
2015/05/13 13:52 JST
（ブルームバーグ）：有村治子女性活躍担当相は、単なる復古主義ではない、未来に責任を持つ
「挑戦する保守」であることを自らの政治信条としている。担当課題である女性の活躍推進は、
日本が直面する生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を補うため、移民政策より優先して取り組む
べきと位置付ける。
８日、都内で行ったブルームバーグのインタビューで語った。
労働力確保を目的とした移民の受け入れに関し、「日本語を話さない、日本に愛着を持たない人を単に
労働力の担い手というだけで受け入れていいのか」と指摘。「移民政策の前にやるべきことがある。
パンドラの箱という前にやるべきことはあるということで、一生懸命、職務を遂行させていただく」
と述べ、女性の活躍を推進する必要性を説明した。
今後５年から10年の期間で、政府が女性の社会進出や少子化対策を成功させることができるかが
「これからの日本の趨勢（すうせい）を、浮沈を決める」と述べた。
国立社会保障・人口問題研究所が2012年に公表した調査によると、60年の推定人口は、
10年の国勢調査による１億2806万人から8674万人に減少。なかでも15歳から64歳の生産年齢人口は
8173万人から45.9％減の4418万人への大幅な減少が見込まれるとされた。
労働経済学を専門とする慶応義塾大学の後藤純一教授は12日の取材で、安倍政権が移民受け入れより
女性の社会進出支援を優先して進めていることについて、「現実的な対応で、評価できる」と発言。
理由として、女性は人口の半分を占める規模であることや、移民を受け入れた場合の社会問題のリスクを挙げる。
■保守
保守は「過去に学び、それを現在に生かし、未来につないでいくという時間軸を大事にすること」だと述べ、
「保守政治家」を自負する有村氏。昨年９月の閣僚就任後も、靖国神社には同10月と今年４月に行われた秋、
春の例大祭に合わせて参拝した。
イスラム過激派組織「イスラム国」のような過激思想に触れた移民が自ら育った国でテロを起こす事件に
世界が震撼していると話し、「日本もそういう世界的なトレンドから無関係ではない状況が露呈した中では、
日本を大事にするからこそ、日本の国柄をより良い形で子供たち孫たちに伝えたいと思うからこそ、
今その価値を守るためにやらなければいけない改革をやっていかなければいけない」と訴えた。
これまでの女性政策はフェミニズム運動の一環として進められる傾向にあったと話し、それでは
「興味は持っている人は一生懸命頑張るが、興味のない人には響かない」と指摘する。
安倍晋三政権では女性活躍を「成長していくために最も潜在的な可能性がある部分」と位置付けている
として、「この分野抜きでは持続可能性は語れないというメーンストリームに持って行ったところに
戦略性がある」と話した。
■専業主婦
有村氏は「専業主婦の価値を認め、その声も代弁しようとしてきた保守政党の自民党が、
女性活躍を打ち出したことには新鮮さがある」とも語る。支持者からは「宗旨変えなのか」と言われる
こともあるというが、「保守とは過去の考え方に固執するという話ではない。社会は常に変わっていくから、
手入れしていくことは大事」と説明する。
ソニー生命保険が２月に実施した調査によると、本当は専業主婦になりたいと答えた女性は33.4％で、
３人に１人が主婦願望を持っていることが分かっている。有村氏は、こうした女性にも社会進出を促すのか
との問いに「あくまで個人の選択と価値観によるもの。国家が強制できるものではないし、その意図もない」と話した。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)