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★イスラム国の邦人拘束・殺害事件をPRしないために、国会やメディアはどうふるまえばよいか
2015年01月26日（月） 高橋 洋一
・政府は事件に関する余計な国会答弁は不要
今回のように当事者と国民がインターネットで情報をやり取りすると、間に立つメディアの役割が問われる。
今週は国会がはじまる。会期は6月24日までの150日間だ。
イスラム国による邦人拘束・殺害事件が議論されるだろう。当初、身代金目的とも思われたが、
湯川さんが殺害され、身代金ではなく、ヨルダンに拘束されている死刑囚との人質交換と急転回してきた。
24日の真夜中、ネット上で、後藤健二さんと見られる動画がアップされた（その動画はいろいろなサイトで
掲載、削除されているが、例えば、URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)）。
日本のニュースサイトでは、御法度である死体とおぼしき写真
（湯川さんとみられる斬首されたもの。ただしぼかし・黒塗り）を、後藤健二さんが手にしている。
よく25日のテレビ各局は、そうしたネット上の動画をもとにしたニュースばかりであふれていた。
こうした国民の関心事は国会でも議論になるだろう。
ただし、国会でいくら議論しても、解決にはまったく役立たないのは明らかだ。
事件は日本の国会ではなく、中東でおきている。下手をすると、イスラム国によるテロのＰＲになりかねない。
まず、この事件への対応があるため、予算委員会などで閣僚の拘束はできるだけやめたほうがいい。
そもそも、先進国の国会で関係のない閣僚までも会議出席を強いる国はまずない。関係者だけでしっかり議論すればいいのだ。
また、国会で質問を行うにあたっては、政府の水面下の交渉も含めて予断を許さない状況であるので、
人質の安否についてのリスクも十分考慮して、質問すべきである。
一方、政府も余計な答弁は不用である。これまで、官邸を注として不用意な発言はあまりなかった。
安倍首相は「人命第一。テロには屈しない」と繰り返しており、これは正しい。
ただし、21日の高村副総裁が「身代金を払うこともできない」と発言したのは不味い。
身代金については言及しないで交渉余地を最大限に広くするというのが、日本政府としては正しいやり方だ。
高村副総裁には、官邸から注意があっただろう。
これに関連して、1999年のキルギスで発生した日本人拉致事件について、鈴木宗男氏が300万ドルの
身代金支払いを明かしたが、これは外交にあるまじき発言だ。さらに、元外交官も公言しているのは嘆かわしい。
過去の話を暴露しても、今の問題には何も解決にならない。何より日本政府の交渉上の立場を弱くすだけだ。
・米軍の空爆を防ぐ目的
今回のイスラム国による邦人拘束・殺害事件では、インターネットをよく見ていれば、
メディアの報道はそれ以上の情報がないことがわかる。
おそらく政府にとっても、同様であろう。もちろん、政府には独自の情報チャンネルがあるが
、今回のような「国」ではない非合法組織が相手では、独自のチャネルが限られるにちがいない。
なお、本コラムの読者であれば、イスラム「国」というものの、本当の「国」ではないこともご存じだろう。
しかも、イスラムと言っても、本来の穏健なイスラム教とは無縁なテロ集団だ。先日、テレビで一緒になった
イスラム教徒から聞いたが、イスラム国のおかげでイスラム教がとても迷惑しており、ほとんどのイスラム教徒は
イスラム国に反対であるといっていた。
ある政府関係者は、万が一米軍を使ったとしても救出不可能な状況であるとした上で、インターネットから
一方的に情報が出され、しかも、インターネット特有な話であるが、ガセ情報も多く、正確な情報を選りすぐる
だけでも困難だといっていた。さらに、こうした事態になると、自薦他薦の仲介者を名乗り出る人がたくさん
現れるので、その整理すら大仕事であるようだ。
ただし、その人は、フランスでテロ事件があったものの、世界的に見てテロの脅威が増加している状況ではなく、
日本にいていたずらに恐怖を煽る必要もないと冷静だった。たしかに、今回の事件は、中東の限られたイスラム国の
支配地域（九州と四国を合わせた程度の広さ）の中での出来事であり、その地域では日常茶飯事のことで、
その対象になったのが日本人であっただけだ。 >>2へ続く
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