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粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」
ただ、経産省人脈が主導する経営で行き詰まった「JDI」は、2019年3月期連結決算で自己資本比率0.9％と債務超過寸前に陥り、頼みの官民ファンドからの“ミルク補給”も打ち切られた挙げ句、中国・台湾の投資会社や電子機器メーカーに金融支援を依頼した。 つまりは、「日本の総力を結集して」というお題目を捨て、恥も外聞もなく中・台勢にすがり付いたわけだが、同社の内情が明るみに出ると、一度は関心を示した中・台各社は次々に支援グループから離脱した。 「もはや日本企業から学ぶものはなく、傘下に入れる価値もなしと踏んだのだろう」 と、エレクトロニクス産業担当の証券アナリストは推測する。
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