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★民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出
2014年10月16日 13時01分 週刊実話 提供：週刊実話
先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンク
しかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の
海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に
「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。
これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、
まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。
一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の
導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の
“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。
再生可能エネルギーの買い取り制度は、福島原発事故を教訓に2012年7月に始まった。
旗振り役を務めたのが当時の菅直人首相で、口さがない向きはこの制度を「菅さんの置き土産」と斬って捨てる。
脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を
「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。
この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の契約は
20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は
「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。
両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。
これを見て一攫千金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで
発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”
一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要
を上回って対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。
だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」
と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。
「小渕経産相が慌てて検証に踏み込んだのは、菅政権が『まず太陽光発電の普及ありき』でスタートしたことの裏返し。
当初、太陽光パネルの需要は階段を上るようにピークを迎えるといわれたのですが、来年度からさらに買い取り価格が
安くなるとの観測から、ここに来て設備認証の申請が殺到していた。そのため、来年からパネルの出荷が激増すれば
当然ながら供給の絶対量が増え、電力会社は現在に輪をかけて対応に苦慮する。日本列島の至る所で停電パニックが
現実味を増してきた以上、小渕経産相が菅さん時代の尻ぬぐいに乗り出さざるを得ないというわけです」(経済記者)
>>2へ続く
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ブルームバーグによれば、イギリスでは1キロワットあたり約18円ほどの太陽光の買取価格は、日本では消費税抜きで現在32円。
日本の太陽光への投資は、2013年は296億ドルで、2010年の3倍以上であるという。