14/10/16 22:51:09.30
>>1より
現在、電力会社は電気の円滑な供給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否できることが特例で
認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れを制限できる。
とはいえ30日を超えれば電力会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。
これをどうクリアし、停電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げられている小渕経産相の手腕が問われてくる。
「問題はそれだけではない」と電力業界を担当する証券アナリストはいう。
「今のところ東電や関電は買い取り中断の非常事態に陥っていませんが、これは北電や東北電力、九電など広大な
土地を抱えた地域に比べると管内に太陽光発電の施設が少なく、電力の供給量が大きい分、曲がりなりにも需給の
バランスが取れているためです。しかし電力会社の“縄張り”を超えた電力供給の戦国時代に突入すれば、
東電にせよ関電にせよ、高枕を決め込められる保証はない。むしろ買い取り価格がバカ安になったら東電や関電の
優位はたちまち崩れます」
鳴り物入りでスタートした再生エネの買い取り制度は、今や97%を太陽光発電が占めている。旧政権のズサンな政策を
非難するのは簡単だが、いびつな構造をどう修正させるか。ここは小渕経産相の実力を占う大きな試金石になりそうだ。 （了）