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★【正論】異常接近の裏に「原潜隠し」あり
2014.9.10 06:44 帝京大学教授・志方俊之
またもや、中国軍機による「異常接近」である。この８月１９日、中国・海南島東方約２１０キロメートルの
南シナ海＝中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内＝で監視活動に当たっていた米海軍Ｐ８対潜哨戒機に対し、
中国空軍のＪ（殲）１１戦闘機が異常接近してきて、米国防総省が中国政府に厳重抗議する事態が起きた。
≪習指導部が関わらぬはずなし≫
中国軍機は米機から約６メートルの至近距離にまで接近し、その後、機体下部のミサイルを見せつけるような
姿勢で旋回通過したという。米国の抗議の趣旨は当然ながら、この中国機の行動が危険かつ挑発的な威嚇であり、
国際的な慣例に合致しないというものだ。
中国政府は「中国軍機は米軍機と安全な距離を保っていた」と強弁し、米軍が中国に対して行っている大規模で
頻繁な偵察活動こそが、不測の事態につながる根本原因であると反論している。
このような無謀というほかない異常接近事案が、中国の第一線部隊、軍当局、党中央の、どのレベルに最も強い
意図があってのことなのかは、諸説あって確言できない。何事も「愛国無罪」だと許された時代に育った
パイロットたちが、国際法や国際的慣習に未熟なまま操縦桿（かん）を握っているものか。
それとも、党中央に対する政治的発言力を大きくするため、軍の上層部があえて国際的緊張を高めているものか。
人民解放軍（陸軍）は、共産党の軍として革命とその後の国内政治に強く関与してきた。
それに比べて、海、空軍は高度経済成長を経て急に近代化してきており、各戦闘機部隊や各艦艇にまで、
政治的統制が行き届いていないといった事情もむろんあり得る。
だが、一歩間違えば、米中２国間の軍事衝突に発展しかねない軍用機の異常接近という事態が頻繁に発生
しているわけだから、習近平指導部が関与していないとは考えにくい。
中国は２０２０年ごろまでに地域の強国となり、５０年ごろまでにはグローバルパワーになる、という「夢」を
公言している。そのために欠かせないのは、西太平洋および南シナ海を支配できる海軍力を保有することである。
≪米空母打撃力と対米核抑止力≫
だが、現時点では、空母戦力でも潜水艦戦力でも米海軍のそれらには及びもつかない。
中国海軍が早期に戦力的に米軍と拮抗（きっこう）できるようになるには、少なくとも２つのことが必要だ。
１つは、米国の空母戦力に対する打撃力を持つことである。米海軍と同じ数の空母を持つというわけではない。
米空母を無力化し得る通常弾頭の対艦攻撃弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）戦力を備えようとしているのである。
アジア太平洋地域を射程に収める固体燃料の移動式中距離弾道ミサイルＤＦ２１をベースにして、
それを開発・配備していくことになろう。
より重要なのが、米核戦力に対する最小限核抑止力を保持することだ。中国はすでに、固体燃料の移動式
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）では、東風（ＤＦ）３１を配備し、さらに強化している。
ただし、地上配備のＩＣＢＭは移動式であっても宇宙からは丸見えになるから、核抑止力を生き残らせるためには、
どうしても潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と、それを、探知されにくい海中深くから発射できる
原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）が不可欠だ。
今、中国は通常型潜水艦の配備（約６０隻）を終わり、ジン級ＳＳＢＮを建造・配備し、これに搭載する
ＳＬＢＭ巨浪二型（ＪＬ２）の戦力化を進めている。 >>2へ続く
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