14/09/10 21:41:30.27
>>1より
≪日中にもホットライン構築を≫
その中国原潜の最重要基地が前述の海南島にあり、中国は目下、この基地を増強している最中である。
中国にとってはかけがえのない基地と原潜の動向を、頻繁に監視している米国のＰ８対潜哨戒機の動きを、
何とかして少しでも阻みたいという動機が、今回の異常接近事案の背景にはあったとみてよいだろう。
その直後の８月２６、２７の両日、米中国防当局は、航空機や艦艇の「行動規範（ＣＯＣ）」について話し合う
作業部会を開いている。前々から予定されていた協議だとはいえ、今年に入って少なくとも４回に上っている
中国軍機の異常接近事案のうち、最も際どかった今回のケースが、中心議題になったことは間違いない。
この１１月には、北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催され、それに合わせて米中首脳
会談も行われる見通しだ。一連の日程を控え、中国は対話路線を取るふりをして時間稼ぎに出るのではないか。
一方、航空自衛隊機の緊急発進回数は、昨年度で８１０回、このうち中国機に対する発進は４１５回に達している。
今年の５、６月には中国機が自衛隊機に異常接近する事案も起きている。中国に対しては、日米間、日韓間、
日露間にあるような偶発的危機回避ホットラインを日中間にも構築するよう強く促したい。
日本側のドアは常に開いている。（しかた としゆき）
3:中国を挑発して税金を自衛隊に、
14/09/10 21:47:14.17 53+L62KT6
イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の18倍という集団的自衛権利権の闇。
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2012-2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
信じられない腐敗である。国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ。
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集団的自衛権とは、
2004年2月、小泉内閣有事法によりイラクに派遣され米英の侵略強盗殺人の共犯者となった日本人犯罪者をイラクに引き渡すかどうかという問題である。イラク侵略戦争が違法であったことは既に現代史で確定している。
殺されたイラク人の家族がイラクに派遣されて来た米英侵略強盗の共犯犯罪者を許すはずがないのだ。
米英侵略強盗の共犯犯罪者が日本国内に帰還して何食わぬ顔で生活していても殺されたイラク人家族の追求は一生止むことはない。
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犯罪は明確である。イラクへの侵略強盗殺人犯罪の日本人共犯者をイラクに引き渡すことは避けられない。
集団的自衛権の利権屋共の犯罪＝イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の18倍
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●諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪。
諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪は重く取り返しはつかない。
どのように祀られ誰に参拝されようと海を渡って犯した残虐な侵略犯罪者としての罪は消えようがない。侵略強盗殺人の犯罪者として永久に東京九段の宙空を彷徨うしかないのだ。
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