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★【月刊正論】朝日新聞炎上 他社への抗議乱発が示す窮状
2014.9.10 03:02
当初から重大な過ちは明らかだった。聞く耳もたず、先送りを重ねた末の記事取り消し。
まず自らの責任を省るべきだ（元産経新聞論説委員 石川水穂 月刊正論１０月号）
朝日新聞が８月５、６日付の２日間にわたって、自らの慰安婦報道を検証した記事が論議を呼んでいる。
今回は、朝日の検証記事をもとに、同紙の慰安婦報道を過去にさかのぼって検証してみたい。
朝日が本格的な慰安婦問題の追及キャンペーンを始めたのは、22年前の平成４年１月からだ。
宮沢喜一首相（当時）の訪韓を５日後に控えた１月11日付朝刊１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と報じた。
防衛研究所図書館で、旧日本軍が慰安所の設置などに関与していたことを示す「軍慰安所従業婦等募集に関する件」
と題する「副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長あて通牒案」（昭和13年３月４日付）などの資料を
吉見義明・中央大教授が見つけ、軍の関与を認めてこなかった日本政府の見解が大きく揺らいだという内容だった。
■当初から重大な過ちは明らかだった
当時、産経新聞の文部省詰め記者だった私は、この記事を文部省記者クラブで読んだ。
性病感染などを防ぐため、軍が慰安所の設置や管理に関与するのは当然であり、この程度の資料がなぜ、
１面トップになるのか不思議に思ったことを覚えている。
朝日はさらに、翌12日付社説「歴史から目をそむけまい」でこう書いた。
「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられた
といわれる朝鮮人慰安婦について、政府はこれまで『民間業者が連れ歩いたようだ』などと、軍や政府の関与を
否定する姿勢をとってきた」「植民地支配下の朝鮮から多数の人々をかり出し、男性には労務や兵役を、
女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。
この事実の重みを私たちが負い続けなければならない」
この社説は、挺身隊と慰安婦を混同するという重大な過ちを犯していた。
挺身隊は昭和19年８月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。
この法律は本土だけでなく、朝鮮半島にも適用され、14歳以上25歳未満の未婚女性を中心に編成された。
徴兵で戦地に赴いた男子に代わる貴重な労働力になった。主に女衒ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは全く異なる。
朝日は検証記事で、慰安婦と挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった。
当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」と書いているが、
挺身隊のことは、少し調べれば分かることだ。
研究が進んでいなかったことに責任転嫁する前に、自らの勉強不足を恥じるべきではないか。
１月17日、訪韓中の宮沢首相は韓国の国会で、慰安婦問題について公式に謝罪した。
朝日の筋書き通りに事が運んでいるように思われた。
朝日は検証記事で、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」と書いているが、それは大した問題ではない。
報道機関が政治スケジュールに沿って報道することは、よくあることだ。問題は報道の中身である。
十分な調べもせず、朝日に乗せられて簡単に謝罪した宮沢内閣の罪も重い。
慰安婦問題のボタンのかけ違いは、ここから始まった。
朝日などの慰安婦と挺身隊を混同した記事により、それが日本や韓国の教科書で独り歩きしたことを、改めて記しておきたい。
>>2へ続く
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