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配偶者控除 女性活用につながる見直しか
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所得税などの負担を軽減する「配偶者控除」の見直し論議が、政府税制調査会で始まった。
少子高齢化で「働く世代」が減少する中、女性の社会進出を後押しするため、税制だけでなく、総合的な対策が問われている。
見直しは、女性活用を成長戦略に掲げる安倍首相が
「女性の就労を抑制する税制を見直すべきだ」と指示したのがきっかけだ。時代の要請とも言えるだろう。
所得税の配偶者控除とは、専業主婦やパートで働く配偶者の年収が１０３万円以下の場合、
世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度である。
１０３万円を境に配偶者手当などを減らす企業も多い。
パートで働く主婦は１０３万円を超えないよう仕事を調整しがちになる。
収入が１０３万円を超えても１４１万円未満までなら、
控除を受けられる特別措置も設けられているが、「１０３万円の壁」が女性の働く意欲を損ねている側面があるのは確かだ。
配偶者控除は１９６１年に導入された。夫が外で働き、
妻が家庭で育児や家事に専念するという、当時の一般的な家族を税制面から支援する狙いがあった。
しかし、今では、共働き世帯が専業主婦の世帯数を上回る。仕事や家事の分担に対する意識も大きく変化している。
ただ、配偶者控除を見直しただけで女性がより働くようになると
短絡的に考えることはできない。働きたくても働けない理由は様々だ。子育てや介護で就労しにくい専業主婦も少なくなかろう。
政府は待機児童の解消や介護保険拡充、長時間労働の慣行是正といった
課題の解決策も併せて検討しなければならない。
控除を廃止すれば、年収５００万円の家庭で７万円程度の増税になるとの試算がある。
家計の負担が大幅に増えないよう、負担緩和措置の検討も必要になる。
消費税率が予定通り２０１５年１０月に１０％へ引き上げられると、
家計負担はさらに膨らむ。政府は法人税率引き下げを検討中だが、「企業優遇」「家庭増税」という批判が高まりかねない。
自民党は、１２年の衆院選と昨夏の参院選の政策集で配偶者控除の維持を掲げていた。
党内では制度見直しに異論も少なくない。麻生財務相は、「うかつなことはできない」と慎重論を唱えている。