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★世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少なく
2014.3.13 22:16
欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。
しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。
欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。２月９日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を
転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成５０・３％、反対４９・７％の僅差で承認された。
今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。
ジュネーブやチューリヒなど政治・ビジネスの国際都市を抱えるスイスの居住外国人（移民も含む）は、人口約８００万人の
４分の１近くにも及ぶ。昨年も移民だけで約８万人増えたが、その多くは欧州出身だった。高賃金など労働環境の良さが魅力とされる。
国民投票で移民制限が承認された背景としては、社会保障の負担増や家賃上昇など暮らしへの悪影響、
つまり、移民によって経済的豊かさが脅かされる不安の高まりが指摘されている。
政府は３年以内に、「人の移動の自由」を互いに保障した欧州連合（ＥＵ）との協定を見直す必要があるが、
ＥＵ側は反発。スイスにとってＥＵは最大の輸出先であり、同国政府や経済界は経済全般に影響が出ることを懸念している。
労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、
政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。
一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は２月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。
裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。
実際にはカナダに移住せず、“将来の保険”として永住権を確保しておくだけのケースが目立ち、
国内に落とす税金は必ずしも多くないという。（ベルリン 宮下日出男、シンガポール 吉村英輝、ニューヨーク 黒沢潤）
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