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★ドイツの「脱原発」真似てはいけない エネ問題に詳しい在独作家・川口マーン恵美氏
2014.6.26 08:44
ドイツ在住約３０年で、現地のエネルギー事情に詳しい作家の川口マーン恵美氏が２５日、産経新聞の
インタビューに応じ、「日本は、『脱原発』を急ぎすぎて失敗しているドイツをまねすべきではない」
と訴えた。川口氏は高品質で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない電力を安く調達しようとすれば、
当面は原子力発電が必要と唱えている。
東京電力の福島第１原発事故後、ドイツは１７基の原発のうち、老朽化した８基を停止。
残る９基も２０２２年までに止める方針を打ち出した。この判断について、川口氏は「環境保護意識が
高くて怖がりやすい人たち。原発事故で急速な脱原発に突っ走ってしまった」と分析する。
ドイツは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを一定価格で買い取るよう電力会社に義務づける
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、原発の代替電源にしようとした。
しかし、買い取り量が増えた結果、電気料金に上乗せされる消費者の負担金は年々膨らみ続け、
１３年の標準家庭の電気料金は円換算で月１万円程度と００年の約２倍だ。
川口氏は「ＦＩＴで太陽光や風力を増やそうとすれば、今後も電気料金はアップし続ける。
しかも、電気を大量に使う大企業は負担金を減免されているので、家庭と中小企業の不公平感は強い」と懸念する。
さらに、電力不足を補うため、自国産出の褐炭（低品質の石炭）を燃料とする火力発電所を
増強しているため、ＣＯ２排出量が急増しているという。
川口氏は「世界的に原発は増えている。島国の日本は、電力不足になれば近隣国と送電網が
つながっているドイツよりも深刻な事態に陥る。ドイツはいずれエネルギー政策を修正するはずで、
日本もドイツの脱原発をまねすべきではない」と警鐘を鳴らした。（藤原章裕）
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