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東京都、東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都１億円、東電140億円
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東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。
「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。
その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨界リサイクルパワー」で、
社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で
事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。
税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。
◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し
◇公募とは名ばかりで
◇がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社
◇がれき処理による東京都の儲けは１億円
◇東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け
◇二次被曝のリスクは
◇汚染焼却灰の埋め立てで地下水汚染の恐れ