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「無料」なのに高額請求、廃品回収巡るトラブルが各地で急増
家電や家具などの粗大ゴミの「無料回収」をうたう業者に、あとから高額料金を請求されるトラブルが、全国で急増している。
国民生活センター（東京）に昨年度寄せられた相談は、５年前の約５倍で、７０歳以上の高齢者が３割近くを占める。
地上デジタル放送の完全移行で不用になったアナログテレビを狙った業者もいるとみられる。
回収された粗大ゴミが不法投棄されるケースもあり、同センターが注意を呼びかけている。
同センターによると、廃品回収業者に関する相談は、２０１０年度が１８５７件で、０９年度の１・５倍。０５年度の５・３倍に急増した。
平均の契約金額は１１万円で、６０～６９歳が２１％、７０歳以上が２７％を占めた。
環境省の消費者意識調査（昨年１１月実施）では、業者に依頼した理由のトップは、「家まで取りに来てくれる」（５４％）で、
粗大ゴミを自分で家から運び出せない高齢者が狙われやすいという。
業者はチラシを配ったり、トラックから放送したりして「無料で引き取ります」と宣伝。
回収後、「思ったより量が多かった」などと、高額な手数料を要求してくるケースが多い。
テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目の場合、家電リサイクル法により、メーカーに支払うリサイクル料が必要。
回収業者が「リサイクル料」を請求してくることもあるが、
環境省の担当者は「回収業者がメーカーに持ち込まず、不法投棄や海外輸出をしている可能性もある」と話す。
ほかの粗大ゴミについても、山中に不法投棄した回収業者の摘発が全国で相次いでいる。
大阪府警が６月に社長（４３）らを廃棄物処理法違反（無許可営業）容疑で逮捕した東京都内の廃品処理会社の場合、
家財道具一式の当初の見積額は２１万円だったのに、あとから５２万円を要求された、というケースなど１０６件の苦情があったという。
同センターは「頼んでいない物を勝手に持ち出したり、『自治体に処理代の補填(ほてん)制度がある』
とウソの説明をしたりする業者もいる。安易に依頼するのは、トラブルや不法投棄の原因になりやすい」としている。
自治体の「代行収集」も広がる
粗大ゴミは各自治体が有料で処理しており、大阪市の場合、処理料は１点２００～１０００円。
自ら回収場所に運び出すことが必要だが、足腰が弱い高齢者を支援するため、
市町村が無料でゴミ出しを代行する「ふれあい収集」事業が全国で広がりつつある。
大阪市は１９９６年に全国で初めて導入。職員が自宅から粗大ゴミなどの一般廃棄物を搬出する。
利用世帯は毎年増えており、２０１０年度は６７６６世帯（前年度比６８１世帯増）だった。
市の担当者は「悪徳業者によるトラブル防止にもつながる」としている。
（2011年8月13日 読売新聞）
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