11/03/17 07:22:33.34 rgumWebo
996 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/17(木) 06:09:26.21 ID:uaodDNNS0
どうやらようやく流れが変わったみたいなので地震発生後の菅政権の裏側を暴露する。
地震発生当初、菅政権は地震被害を決して甘くは見ていなかったが実態よりは過小評価していた。
むしろ被災地支援活動によって支持率をアップさせる絶好の機会と見なして喜んでいた。
菅首相周辺は被災地支援の手柄を独占することを画策して、菅・枝野を中心にレンホーと辻元を広告塔にして
小沢派・野党・自治体首長らを除外して菅首相周辺だけで固めた布陣で支援活動を仕切る方針を早期に固めた。
ところが震災の規模が予想以上に大きかったことや、電力不足問題、福島第一原発問題などの発生で
あっという間に菅政権は機能不全に陥り、他からの協力を拒絶する方針であったため、救援活動はガタガタになってしまった。
電力不足問題と原発問題の対処も東電に丸投げになってしまったが、人気取りのために東電の邪魔だけはしっかりした。
官邸の機能不全で救援活動が暗礁に乗り上げて餓死者も出る寸前となったことで
さすがにマズいと思った自民党と首長連合が連携して独自の動きを始め、自衛隊経由で在日米軍も動かして
半ばクーデターのような状態で独自の被災者救援活動、および原発問題の処理を開始した。今この段階。
米軍が国内で自衛隊と異例の共同作戦を開始したり、橋下知事が関西広域連合名義で疎開案をぶちあげたりしたのは一連の流れ。
日本海側からの支援活動も自民党、首長連合、自衛隊、米軍の共通した動きとなっている