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この脱税疑惑グループ（以下、便宜的にＢグループと呼ぶ）が、在日のパチンコ企業を中心に売り込み、
結果、年商１００億円以上の企業を少なくとも10社以上顧問先として抱えることができたのは、同グループがいうところの「Ｓスキーム」なるもののお陰だ。
これは、いったいいかなるものなのか？
Ｂグループは１９９８年７月、「自らの顧問先に対して現物出資による子会社設立を提案し、実行することで、
未実現損失の実現化を図り、その後、国税当局による当該損金が是認されたことを契機として展開されるするようになった組織再編成の手法」
をＳスキームと呼ぶとしている。
ここでいう「未実現損失の実現化」とは、簡単にいえば含み損の捻出による税の軽減＝“節税”を意味する。
ただし、「国税当局による当該損金が是認された」との“是認”はあくまでＢグループの言い分に過ぎず、
国税当局にすれば“否認”できる材料がなかったに過ぎないというのが妥当な表現であると思われる。