09/08/02 14:25:52
このコンサルの 相手･敵は
①国税局・担当税務署の資産税課
②後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。
今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。
こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。
もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。
3:名無しさん＠10周年
09/08/02 14:28:32
税務署が、相続対策を否認した場合には、吉川隆二は、どのように責任を
取るのだろうか？ 今でも、不都合を指摘されたら、ジョブコンダクトのホームページを封鎖し一目散に逃げ出した。
税理士なら、税務署の否認を恐れ、また指導に責任を持つのが当たり前だ。
吉川隆二は、従業員持ち株会の作成は、形式的な要件は100％充足した相続税対策を
している。 しかし、本来の従業員福祉には何ら貢献しないので税務署が、否認の危険も 十分にある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、持株会社も形式的には、分離している。
しかし。同族会社の行為計算否認という税務署の伝家の宝刀を抜かれると
相続税対策は完全に否認され、元の推計で相続税が課税される危険がある。
その危険について、吉川隆二は、税務調査に立ち会い、説明しすることは、出来ないし
税理士資格ないので、税務署員を納得さられない。
誰も税務署員に、説明出来ないので、相続税対策の印象も非常に悪くなる。
誰が、その税務職員に説明出来るかを 考えれば、このジョブコンダクトは、無責任の詐欺行為をしているとしか言えないだろう。
その時には、遺産分割の争いも、相続税対策を失敗した後継者の責任問題で。勃発してしまう。
相続税の租税回避も、遺産分割争いを簿防止出来ない時に、他の相続人の兄弟は、誰にその責任を
追求できるのだろうか？
コンサルした吉川隆二は、初めから無責任というコンサル体制をしていて責任追及出来ない。
計算上で相続税を回避できたように見えても、所詮は責任を取らないのであるから、
危険な否認されるだろう脱税ギリギリの租税回避も、吉川隆二は、簡単に指導出来る。
相続結果の効果について、税務否認の責任を取らなくて良いのだから、
大胆でトリッキーな、疑問が附く相続税対策でも指導できる。
ジョブコンダクト吉川隆二は、初めから責任を取らないニセ税理士と言うことしかない。
ジョブコンダクトのパートナー税理士も、その時は単なる飾りであって、
指導していないので、責任を取らないのが分かる。
パートナー税理士には、指導やコンサルをしないようにしてジョブコンダクトの
吉川隆二は、巧みに責任という、重大な問題から逃げている。
4:名無しさん＠10周年
09/08/02 14:31:40
【連帯保証書】 平成21年7月5日
会員どの
ジョブコンダクトのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
①税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人性の課税・否認の損失
②持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用
③その他、ジョブコンダクトのコンサルに起因するすべての損害
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全てジョブコンダクト
及び、以下の連帯保証人が、損害を補填いたします。
責任者 ジョブコンダクト代表取締役 吉川隆二ー個人でも責任を負います。
同パートナー 若原勝利 ー個人でも責任を負います。
連帯保証人
[公認会計士] 梅津公認会計士事務所
小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士] エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所
梅本不動産鑑定事務所 他
[司法書士] 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所
以上。全員で連帯保証して印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
5:名無しさん＠10周年
09/08/02 16:09:34
もし、連帯保証を税理士が書くなら、本当のコンサルと言う証明だ。
責任から逃げて、コンサルの税務否認の危険を、顧客に押し付けるなら
インチキ洗脳カルトセミナーの証明だ。
6:名無しさん＠10周年
09/08/02 16:49:43
ジョブコンダクト吉川隆二は、絶対に責任取らないよ。
それやると元・三和銀行のコンサルタントのメンツ丸つぶれだもん。
しかし船井電機事件で、吉川隆二は依頼者の中尾邦親さん・中尾邦彰さん、の人生を台無しにしたことを心の底から詫びるべきだ。
部下同然のソニー生命の澤田之良さん・西山国寿さんにも、真剣に謝るべきだ。
『当時としては仕方なかった』とかの問題ではなく、自分の知識が足りなくて刑事事件の経験も無いので
結果として交渉が下手で間違ってたんだから、真剣に謝罪すべきだ。
当然フナイ会長と和解出来たのに指導者である吉川隆二は、欲の皮が突っ張って和解しなかった。
大阪地検特捜部に勝てるとケンカの脅迫まで内容証明で出した。
船井電機はブラック就職企業としても、有名だから、必然的に交渉に応じたんだ。
和解すれば、告訴は取り下げられ事件に成らないんだ。
吉川隆二は真剣に謝る他に何ができるというのだろうね？
時間は返せない。
金は救いにもならない。
人として心の底から謝るしかないじゃないか。
でも吉川隆二は何にも、やならい。謝罪もしない。
コイツは、他人に迷惑掛けてきた人間のクズだ。
自分の子供の眼をまっすぐ見つめて自分の仕事を説明できるだろうか。
出来れば、吉川隆二は、もうニセ税理士で被害者を出すような犯罪は、二度と繰り返さないで欲しい。
吉川隆二は、再犯になるから初犯よりも、はるかに、塀の中に落ちやすいんだ
7:名無しさん＠10周年
09/08/02 16:50:46
みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応の株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。
見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。
こんなの殺されるよりよっぽど辛い。
自分に置き換えてください。
どれだけ絶望ですか？
吉川隆二の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ
謝ってすむ問題じゃないけれど、 まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。
こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。
間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、
それでも謝るべきです。
というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？
吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか？
8:名無しさん＠10周年
09/08/03 12:13:12
先日もまた事務職員の呼び方で不愉快な思いをしましたねぇ。
それは何かといえば、税務署から電話がかかってきてうちの事務所のベテラン職員に対してやたらと「○○先生は、○○先生は」
と呼ぶわけです。もちろん税務署の方は我々税理士達に気を遣って事務所の職員に対しても
「先生」を付けて呼ぶことにしているのでしょうが、以前にも書きましたようにこれは有資格者から見れば
無用な気遣いでもあり、クソもミソも先生呼ばわりすることはむしろ有資格者に対して大変失礼なことです。
税理士会でも税務署でも事あるごとに「にせ税理士に気をつけましょう」と一般納税者に呼びかけているにもかかわらず、
肝心の税務署職員が無資格者に対して何の確認もしないで安易に「○○先生」などと呼んでにせ税理士を
助長するようじゃだめじゃないか、と思うわけです。ですから取引先が無資格者を先生呼ばわりすることも止めてほしいですが、
それより何よりこのように税務署職員が有資格か無資格を確認もせず税理士事務所の職員を誰彼なく先生呼ばわりすることは
即刻止めていただきたいと思いますね。
ですから私は件の税務署の職員に「すみませんが、○○は無資格者ですから『先生』と呼んでいただく
お気遣いは要りません。」と伝えました。
9:名無しさん＠10周年
09/08/03 12:18:16
でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。
現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに
対する意識の低さや、顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。
ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、
税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にも
その認識が広がっていくと考えています。
これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。
私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、
無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。またそれを
「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。
こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って
資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。
そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で
税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでもお止めいただけるようお願いしたいと思いますね
10:名無しさん＠10周年
09/08/03 14:18:16
ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。税理士事務所で働いているからと言って、
誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。実は資格を取得できないままに
税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。
また、税理士の名義を借りていたり、これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんがこの名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。
これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
11:名無しさん@9周年
09/08/04 07:48:37
偽税理士行為って多いのでしょうか？
【にせ税理士行為】
税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。
例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。
●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる
●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も
にせ税理士行為に該当します。
●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。
また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、
たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、
行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
にせ税理士に頼むとここが困る
【税務調査】
偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう
税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、
多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。
12:名無しさん@9周年
09/08/04 09:16:30
同じ、河野コンサル・ジョブコンダクトは、完全にニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1 すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2 配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3 コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4 株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5 コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6 Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7 税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、最終目標は、相続税回避である。
証拠8 会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
証拠9 相続の遺産分割争い事例の提示は、相続税低減額の10%のコンサル報酬を奪う為の小道具である。
実質は相続税の租税回避だが、表面は配下の税理士の利用で税理士法を巧妙に潜脱している。
悪賢い、小知恵が回る三和銀行ノンキャリア[高卒）のニセ税理士だ。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖である。
13:名無しさん@11周年
09/08/05 06:30:35
カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。
実際に、税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。
また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。
国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
14:詐欺師
09/08/05 12:47:08
カルト洗脳セミナーに共通したニセ税理士の三和銀行時代の集団体質にもとづく、衰亡期の破れかぶれの凶暴化が懸念される。
一流コンサルに成るのに失敗した河野コンサルが、経済的に疲弊し、それを境に、税務行政に反逆する
破れかぶれのコンサル指導を引き起こす可能性は、十分にあり得る。
事業承継コンサルは相続後にしか結果は判明しないので、当分は際どいギリギリの租税回避を指導するであろう動向は注視に値するであろう。
さらに、河野コンサルの勢いが、最盛期のからかなり落ち込んでいる実態が指摘される。
良識の反駁（はんばく）によって、さらなる衰亡期に入れば、どう破れかぶれのコンサル指導をするのか。
＞＞＞URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
この点が、税理士会にとって、更に注視すべき事項と思われる。
東京弁護士会に弁護士の新人を募集する焦りが、転落の傾向だ。
URLﾘﾝｸ(www.toben.or.jp)
何が悲しくて新人弁護士が何でニセ税理士の幇助をしなくてはいけなのか？
河野コンサルには、新人弁護士募集の高慢さが、分からない程にモラルの低下がある。
弁護士は禁固以上の刑を受ければ永久に弁護士登録できない。
脱税疑惑とかニセ税理士の共犯に、なんで手を貸すのだろう。
【君子危うきに近寄らず】が弁護士のモットーだ。
これすらも理解しない河野コンサルに、もうモラルを説いても無駄なだけだ。
15:名無しさん＠11周年
09/08/06 00:52:33
反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。
株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、
非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、
会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な
非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、
会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。
協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、
公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。
＞＞＞このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が
社長に恐怖心＝洗脳をする典型パターンです。
家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。
＝＝＝＝このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける
また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。
＝＝＝＝このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、
巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。
こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。
16:名無しさん＠5周年
09/08/06 01:12:14
【議決権制限】
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。
ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と
言えるのです。
会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。
正体は三和銀行のノンキャリア（高卒）にも拘らず、税理士も及ばない途轍もない
相続の裏ワザを指導してくれると錯覚させるのです。
17:名無しさん＠5周年
09/08/07 01:39:51
実質課税の原則を明文で定めた規定が、法人税法１３２条１項１号の同族会社の行為・計算否認規定です。
身分的に近い、あるいは経済的に親しい人達が実権を握っている企業では、企業と言う形式を利用して、担税力が増加しないような外形を容易に作出できます。
そこで法律は、同族会社については特に明文規定を設け、税務署長は、「これを容認すれば、法人税の負担を不当に減少させる」
結果となると認められるときは、
その行為を否認し、経済的合理性あるものに引き直して課税するという規定です。この規定は、
租税法に内在する一般原則を表明したにすぎませんが、
「法があえて明文規定をおいている以上、それ以外では、否認できない」と言う説もあります。
そこで、無益な解釈上の争いを避ける為、資産の定額譲渡や無償債務引受無利息無融資、役員に対する高額な報酬については、
個別に否認の明文規定を設け、
さらに、組織再編や連結納税制度においても、明文で否認規定を設けています。
なお、租税法では、同族企業とは、３人以下の株主とそのグループがその会社の５０％を超える議決権を有している会社を言います。
このように税務署長は、気に食わないニセ税理士のコンサルを、何時でも否認出来るのです。
18:名無しさん＠5周年
09/08/07 07:07:39
18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。
これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。
18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい
＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーナーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。
19:名無しさん＠5周年
09/08/07 14:36:16
2009/08/07
やっぱり、シャブＰ、ラリＰ、逃げＰ
だからおいら、シャブピー逃げピーだと言ってたんだが、遂に逮捕状ですね。それにしてもシャブの運び屋が捕まって「この辱め・・・」とか、
わけわかんないセリフ口にして逃亡とはまた、さすが、田舎ヤクザの娘だけある、
という評判なんだが、ひょっとしてデビュー前から中毒だったとか？ そんなこたぁ、ないかｗ で、
最近、落ちっぱなし、たまに繋がっても激重のギョウカイヘッドロックさんちなんだが、
その後、南青山の酒井のマンションを捜索したところ、部屋の中から微量の覚せい剤と、覚せい剤を使用する器具が発見されたというのだ。
正直、高相とは別居中だったので、
その覚せい剤と使用器具が酒井のものだということは明らかだ。
「おそらく、マンションを家宅捜索した際に、酒井の髪の毛も採取したと思います。尿検査以外に髪の毛からも覚せい剤の使用を判別が出来ますからね。
検査の結果で酒井の覚せい剤使用容疑も固まったと思っていいでしょう」
もちろん、逮捕された高相が、警察の調べに何らかの証言をしたこともあるだろう。
報道では、自宅から「微量の覚醒剤が発見」された、といってるんだが、警察では既に、酒井法子こと、
シャブＰ、ラリＰ、逃げＰの毛髪を採取して、覚醒剤常用の証拠を掴んでいたわけですね。つうか、
最初っから亭主なんぞじゃなく、ラリピー逮捕が目的だったんだろう。
つうか、亭主は単なる運び屋だった可能性もある。顔の知られている有名タレントが自分でクスリ買いに行くわけにも行かないだろうから、
運び屋のチンピラと結婚するというのも、まぁ、ありがちな話ではある。で、さて、どこにいるか、なんだが、
考えられるのは、身延町付近か山中湖、河口湖など富士五湖付近の別荘や宗教施設などが考えられる。
早ければ、今日中にも逮捕されることは確実だが、やはり、子供を知人に預けたということは、我
が子だけは巻き込みたくないという母心だったかもしれない。
20:名無しさん＠5周年
09/08/07 16:19:01
ネット訴訟関係の処理を数多く手がける久保健一郎弁護士にお話を伺った。
●警察への名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談は増加している●
「被害届を出すのは一つの方法ですが、誹謗中傷被害の場合、警察が迅速に出動してくれるケースは、私の経験上あまり多くありません」
犯罪予告や脅迫など、生命や身体に対して危険が迫っているような場合以外は、よほどでないと迅速には動いてくれないと言うのだ。
なぜなら、警察の場合、個人の精神的な問題は傷害や殺人などに比べると、どうしても軽いと判断され、後回しにせざるを得ないから。
仕方ないことかもしれないが、一刻も早く、書き込みを消し、犯人を特定したい。では、どうしたらいいのか。
「私が考える流れは、まず民事的に追跡して、発信者を特定し、それから、なおも処罰を求める意思があれば刑事告訴する。
これが現実的だと思っているんです。
刑法では、誹謗中傷という犯罪ではなく、誹謗中傷された被害者が、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、などの罪で
処罰を求めるということになります。
ただ、インターネット上で匿名で行われた誹謗中傷の場合、加害者を処罰してくださいと被害届を出しても
、匿名によるサイバー犯罪の性質上、普通の犯罪とは捜査方法が異なりますから、簡単にはいかない。
個人に対する一般的なネット上の名誉毀損、侮辱、信用棄損は、最終的に刑事告訴するとしても、
まず、民事から追跡開始するのが早いと思います。
なぜなら、民事上でも、１、書いた本人をつきとめるだけの資料の提供（情報開示請求）、２、該当の書き込みなどを消す（削除要求）、
この２点は、比較的迅速に対処することができるからです。
私の場合は、まずこれを目標に追跡して、浮上した加害者・発信者に対して、損害賠償請求や、謝罪広告を要求することになります。
その上でなおも刑事処分を求める意思を有しておられる場合は、刑事告訴……
たとえば、侮辱罪（刑法231条）や、名誉毀損罪（刑法第230条）などの処罰を求めていくことになります」
21:名無しさん＠5周年
09/08/07 16:26:28
警察のハイテク係りと書き込み専用弁護士に相談しましたが２ちゃんねるは
海外（シンガポール）にサーバー（アメリカ）があるため殺人予告や爆破予告みたいな重犯罪意外は
摘発は不可能だと断られました。
22:名無しさん＠5周年
09/08/08 08:10:58
河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は
①株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
②株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
③買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能－50円＞何万円の評価が50円！！
④種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
23:名無しさん＠5周年
09/08/08 12:00:16
皆さんの応援がニセ税理士を撲滅します。
顧問先が、洗脳被害に合った事例を投書してください。お願致します。――――
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政を馬鹿にし、怖れ多くも、反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖です。
大阪国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
名古屋国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京地検・意見
URLﾘﾝｸ(www.kensatsu.go.jp)
税理士の職域を侵犯し、偉そうに顧問税理士を馬鹿にするニセ税理士に天誅を！！！
青年税理士会有志
24:名無しさん＠あったかー
09/08/09 08:01:26
全国青年税理士連盟
河野コンサル・ジョブコンダクトのニセ税理士行為での
顧問先の優良法人に提案した【提案書】を各国税局の税理士管理官へ告発・送付してください。
完全に【ニセ税理士行為】の証拠と成りますので、税理士先生のご協力をお願いします。
大阪の三和銀行のノンキャリアが、相続税の間隙を突いてコンサルをしています。
ニセ税理士は、コンサルの結果の税務否認の責任を全く取ろうとしません。
大阪国税局は、ニセ税理士に寛容なので、本拠地を大阪において東京で活動し【ニセ税理士の指摘】を回避しています。
貴事務所の優良法人の顧問先に多大の迷惑が掛かります。
ニセ税理士は悪性ウイルスの様に接触してきます。
勧誘のダイレクトメールの数は1回数千件を出しています
それゆえに、１日も早い撲滅と駆除を成し遂げましょう。
ニセ税理士に名板貸しをしている情けない税理士がいます。
同じ税理士とは、考えたくありません。
それらは、ニセ税理士に金で飼われている奴隷以下の税理士です。
ニセ税理士に同行したり協力している証拠・書類を、各税理士会の綱紀委員会へも投稿をお願いいたします。
25:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/08/09 10:48:27
一部の矯めにする投稿は有ったものの、関連の名誉毀損質問を併せた一連の質問に対し
約１千名の閲覧数とご回答数を賜り、
このような税理士による社会悪と、被害者を重ねないようにとの
警鐘の投稿主目的がお陰さまで達成出来たようです。
最後のお尋ねは 税理士業界は過当競争なんでしょうか？
それならば業界の無関心は合点がいきますが。
国税局税理士管理官に通告したところ
税理士会の反応には首をかしげ 早速調査にはいるとのことでした。
大変お騒がせ致しましたが、これをもって終了させて頂き
途中結果報告いたします。
有難う御座いました。
URLﾘﾝｸ(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp)
26:774
09/08/09 13:14:16
税理士会はにせ税理士を見つけても処罰できませんので、
税理士監理官に通報するのです。
税理士監理官に聞くのが一番です
27:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/08/09 17:00:29
税理士の業務には様々なものがありますが、主には次のようなものです。
１．税理士固有の業務
(1) 税務代理（税理士法２条１項１号）
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。
(2) 税務書類の作成（同２号）
確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
(3) 税務相談（同３号）
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという義務（守秘義務）があります（税理士法38条）。
(1)～(3)の行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない（無償独占）行為とされ（税理士法52条）、違反した場合はいわゆる“にせ税理士”として摘発されます。刑事罰は２年以下の懲役または100万円以下の罰金です（税理士法59条３項）。
なお、名義貸しもにせ税理士行為の１つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、貸した方の税理士も同様に罰せられます。
28:名無しさん＠あったかー
09/08/09 21:14:53
国税庁では、
税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間２０～３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。
会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。
29:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/08/09 21:18:04
つまらん。はやく税理士業務を規制緩和しろ！
税務署ＯＢの天下りだろ！
蛆虫度もが！
30:名無しさん＠あったかー
09/08/10 07:53:01
また、この趣旨については、税理士法基本通達2－1に規定されている。
（税理士業務）
2－1 税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。
つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。
31:名無しさん＠あったかー
09/08/10 19:20:51
今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。
営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。
それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない様にコンサルします。
オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。
この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です
32:名無しさん＠あったかー
09/08/10 21:40:06
ニセ税理士！
もうけ過ぎだろ！！！
33:名無しさん＠あったかー
09/08/11 09:01:59
悪事は、必ず罰せられる。
34:名無しさん＠9周年
09/08/12 09:01:51
医師免許持たずに、治療したり、診断したら罰せられるのと同じだ。
看護婦―三和銀行ノンキャリアが4000例の事例を処理したとしても
ドクターに成らないのと同じだ。
それが、お付きの税理士より上位に居て金で君臨している。
35:名無しさん＠9周年
09/08/13 07:01:34
演題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」 株式会社河野コンサル 会長 河野 一良
代表取締役 工谷 隆司 ※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。
＞＞こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサル・ジョブコンダクトの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。
これ以外のコンサルはオマケである。
ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士＝相続税の租税回避＆その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか？
税務（株価計算・相続税試算）を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。
放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
36:名無しさん＠10周年
09/08/14 07:45:57
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。
大阪国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
名古屋国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京地検・意見
URLﾘﾝｸ(www.kensatsu.go.jp)
37:名無しさん＠10周年
09/08/14 11:15:56
オイラは、大阪地裁の傍聴マニアだよ。
吉川隆二の裁判は、オモロかったな。
吉川は、部下のソニー生命の西山国寿の名前を船井電機に出させて、自分は後ろに隠れていたんだよ。
西山国寿さんや、澤田之良さんは、名前を吉川に出されていたんで、
大阪地検から任意で事情聴取を受けていたんだね。
しかし吉川は、自分はアサ●ラみたいな全能感が、有ったからか、
大阪地検の呼び出しを、無視・拒絶させて、西山さんを出頭させなかったんだ。
最後は、大阪地検特捜部の捜査の捜査を妨害するために、西山さんとか澤田さんに
吉川の身代わりに、大阪地検へ出頭させようとし
ていたんだよ。
何と言う、吉川隆二は、卑劣で卑怯な指導者と思ったね。
刑務所に行って反省して、西山さん達に謝って許して貰うのが筋だろうけど。
ジョブkんダクトのホームページにはウソばかりだね。。 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com)
何にも反省もしてないよ。この人じゃ。
だから懲役の経験でジョブコンダクト吉川隆二は事業承継セミナーで無くて
①どんなに、お客や部下に、迷惑掛けても、無視し知らん顔するスキル
②前科者でも、営業力の無い税理士や不動産鑑定士を、配下にするスキル
③刑務所から、生還し事務所を構え立派に、社会復帰する根性スキル
④大阪地検特捜部にとことん、ケンカ売るスキル
⑤刑務所で学んだ刑法や法律を免れるスキル
⑥財団法人等を使い相続税を、完全に脱税するスキル
⑦法律の裏をかいて検察や警察・税務署を出し抜くスキル
⑧インチキな事業承継セミナーの看板で、初な社長を洗脳して財産を奪うスキル
⑨バンバン宣伝とダイレクトメールで獲物を獲得し食いつくす営業スキル
が、皆が本当に知りたい裏セミナーだ。
38:名無しさん＠10周年
09/08/15 07:06:55
吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている
この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、相手にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。
指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。
人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。
部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。
ジョブコンダクトの吉川隆二URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com)のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。
普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なコンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税の犯罪者・主犯者にさせられる】だろう。
39:名無しさん＠10周年
09/08/15 16:45:06
依頼者≒お客さまを、指示ミス・和解出来たのに
犯罪者にしてしまう吉川隆二は、何と言う人物だろう。
それが、また税理士や不動産鑑定士を金で買収し、また株式のコンサルを再開？
誠実とか、信頼とかから遥かにかけ離れたキタナイ輩だ、
人を指導するコンサルをする前に、迷惑を掛けた中尾さん兄弟
西山さん澤田さんへ、どんな謝罪をしたか？ホームページで公開するべきだろう。
それに協力する税理士や不動産鑑定士も、同じクズ・ゴミだ。
信用とか誠実なんか、このスレでは全く感じられない。
人に迷惑かけ、騙しニセ税理士をするしか生活できないのだろう。
40:名無しさん＠10周年
09/08/16 08:24:32
パートナー URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com)
[公認会計士] 梅津公認会計士事務所
小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士] エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所
梅本不動産鑑定事務所 他
[司法書士] 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所
こいつら資格者は、国家資格の信用をを吉川隆二にレンタルしている。
他のスレでも晒されている、迷惑を掛けても知らん顔の、吉川隆二の冷酷無比の非常識の人間性を知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。
依頼者が、吉川隆二の交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、吉川隆二のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。
41:名無しさん＠10周年
09/08/16 10:11:00
【ＰＲ】就職先はブラック企業―20人のサラリーマン残酷物語
殿堂【祝】NOVA ラディアホールディングス SFCG(商工ファンド) ダイナシティ【倒産】
75 ﾓﾝﾃﾛｰｻﾞ IEｸﾞﾙｰﾌﾟ(光通信・ﾌｧｰｽﾄﾁｬｰｼﾞ・ﾆｭｰﾄﾝ・ｾﾌﾟﾃｰﾆ等) ﾗﾃﾞｨｱ
74 ｵﾝﾃｯｸｽ 先物取引[外貨証拠金取引]業界 浄水器販売会社(OSGｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ等) 佐川急便 ｻﾆｯｸｽ
73 SEL&MST SMG 大創産業 中央出版系列(大成社等) 丸八真綿 ﾛﾌﾟﾛ[日栄]
ﾌｧｲﾌﾞﾌｫｯｸｽ[ｺﾑｻ] 人財開発[東京ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ] ｼﾞｬｽﾃｯｸ
72 ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ ｱﾋﾞﾊﾞ 大塚商会 ﾊﾟﾁﾝｺ業界(大手ﾒｰｶｰ除く) ｳｨﾙﾌﾟﾗｳﾄﾞ株式会社 ﾍﾞﾝﾁｬｰｾｰﾌﾈｯﾄ[VSN] ﾌｫｰﾗﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
消費者金融 ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ TV番組制作会社 MIT 零細出版社 編集ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ ｱﾄﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽ 東京ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ[TCS]
71 楽天 トステム 再春館製薬所 外食産業(ﾓﾝﾃ別格) 綜合警備保障[ALSOK] ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBB(販売職) ｱﾙﾌﾟｽ技研
富士火災 ﾌﾙｷｬｽﾄ 毎日ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 富士ｿﾌﾄ[FSI] 大王製紙
70 証券ﾘﾃｰﾙ営業 ｱｰﾙﾋﾞﾊﾞﾝ ｼﾞｪﾑｹﾘｰ 家電小売業界(ﾔﾏﾀﾞ等) 引越業界(ｻｶｲ等) ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障[CSP] MKﾀｸｼｰ 船井電機
42:名無しさん＠10周年
09/08/17 06:37:48
こいつら、コンサルは、依頼者まで食うのか。
43:名無しさん＠10周年
09/08/18 01:02:08
まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。
日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
元三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？
単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士は、一切の責任も取りません。
元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。
コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
44:名無しさん＠10周年
09/08/19 09:03:49
税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間２０名ないし３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は
名義貸しとなり税理士法違反となります。
―――――河野コンサル・ジョブコンダクトの事例
（事例は、）
元銀行員が、配下の税理士に株価計算・相続税試算をさせ、オーナー株式を移動させ
結果的にオーナーの相続税の租税回避、悪質な脱税コンサルを実行している事例
税理士のコンサルに対しての指導監督の不備に起因します。
―――ニセ税理士に協力して外注下請けをして、報酬を貰うモラルの無い税理士を
河野コンサル・ジョブコンダクトは、利用してニセ税理士行為を、正当化・隠蔽工作しています。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
45:名無しさん＠10周年
09/08/19 15:38:23
また国税局ＯＢ税理士の脱税指南疑惑です。今度は元熊本国税局長だそうで、叩き上げノンキャリア組の最高位のポストです。当局の考え方は先刻ご承知のはずなのに…
税務調査では詭弁を使って対決姿勢をとっているようですが、さあ、お立ち会い。
１．事案の概要 朝日新聞（H15.12.29）によれば、未上場株式オーナー会長（故人）の相続税対策です。税法上の評価額が高額なため、その株数を一部譲渡、
減少させて引下げを図るもの。具体的には従業員持株会への売却でした。
持ち株104万株の内60万株を譲渡したそうです。この手法、特段目新しい訳ではなく、不正な行為でもありません。当社でもお勧めの対策です。詳細は後述しますが、
要はやり方が悪かった。
まず従業員持株会、読んで字の如く従業員が自らのお金を出して会を組織し、会社株式を会で購入です。持ち分の購入のため、僅少な金額でも購入ができ、
対策として使う場合の持株会の配当は通常よりも高額です。
その代わり、その株式は無議決権株式と言って、株主としての通常の議決権がありません。大半の従業員にとって、興味は経営参加でなく配当です。
昨今の低金利下、高額配当なら福利厚生の点からも望ましく、従業員にも喜ばれる制度なのです。
一方、オーナー一族にとっても有利な話。持株会への譲渡で株数は減り（財産が減少）、彼らに議決権は無いので支配権は維持できます。
おまけに売却価格も税法上、配当還元価額という破格の安値でＯＫなのです。
46:名無しさん＠10周年
09/08/19 15:39:52
２．買い手により異なる譲渡価格
ちょっと専門的になりますが、ここで上述の配当還元価額の説明をしておきましょう。全くの第三者間でなく、親族間や同族間で取引をする場合、
税務上問題のない価格は“時価”と言うことになっています。もちろん売買により、売却損益は出るものの、時価なら贈与税や面倒な認定課税は避けられるのです。
しかし、この時価がなかなかの曲者。と言うのは、誰に株式を売却するかで価格が異なってくるからです。
まず、配当還元価額自体は未上場株式の時価を算定するための一つの基準で、会社が行う配当額等を基に算出されます。
支配権を持たない少数株主や第三者への譲渡、贈与等を前提にしているため、金額的には高額なものにはなり得ません。
支配権を持つ同族関係人等に用いられる価額と比べると、数十分の一にも数百分の一にもなってしまいます。
未上場の会社において、支配権に影響を及ぼさない株主は、配当を期待する以外の価値は無いことが前提となっているのです。
従業員持株会は正にこれの典型で、だからこそこの持株会への売却に際しては、配当還元価額で良いのです。
反対に相続権があり、将来会社を支配するオーナーの子供に対しては、低い配当還元価額が許されるはずもありません。
このように同じ株式でありながら、誰がその買い手かによって、その価額は異なるものになるのです。
47:名無しさん＠10周年
09/08/19 15:41:28
３．問題は譲渡の実体
それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、
会社に預けたお金の利息であるとの認識しか持っていなかったようです。
ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、実体も疑わしくなってしまいます。当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。
４．税務の判断は実体で！
これに対し、件の元国税局長である関与税理士は強気の姿勢。手続き的な若干のミスはあるものの、税務上何ら問題はなく、当局と争う構えを見せているそうな。
さて、当局が最も重視する点は何かと言えば、常にその取引の“実体”でしょう。
単なる名義や形式ではなく、底に流れている事実と言ってもいいかも知れません。それを叩き上げの元国税局長が知らないはずはありません。
ＯＢ税理士の親睦会（？）に桜友会なるものがあります。
そこでは元署長はいつになっても署長の顔、元局長は局長の顔をしているそうです。
筆者などＯＢではあるものの声もかからず、もちろん参加の気持ちもありません。だって、昔は昔、今は今。これが世の中の常識というものだからです。
まさかこの元局長、今でも俺は…と勘違いをなさっている訳ではないでしょうが…過去の栄光は捨て難きものなのかも知れません。
48:名無しさん＠10周年
09/08/19 16:33:38
URLﾘﾝｸ(web.archive.org)
（毎日 アーカイブ）
「パロマ」：
税逃れ計画 自社株贈与めぐり経営者一族
ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の
経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会
計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた
自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払
っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。
同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま
せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被
告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査
察（強制調査）に着手して実行されなかった
が、買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。
49:名無しさん＠10周年
09/08/21 00:54:54
晒し者！
50:名無しさん＠不当鑑定疑惑
09/08/21 20:34:16
カルト洗脳セミナーには、その特徴として、「入会しなければ相続問題・相続税納税問題・遺産分割の兄弟喧嘩で幸せになれない。」
「河野コンサルやジョブコンダクトの信者＝会員に成らないと不幸になる。」
税理士の下請等の上に君臨し倒錯した「会員＝信者の不幸になると言う駆り立て」の論旨がある。
だが、正当な税理士が税法セミナーが、そのような脅しをしたのか、と問えば、現下のカルト洗脳セミナーのやっていることとは大きく異なる。
むしろ有名な税理士先生の名前や教えを都合勝手に使用されて迷惑であろう。
そもそもが、不幸になるとの脅しは「子供が不幸になる」と宣伝しているに等しく、
その本質は、税務とはかけ離れた「説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
社長が、無差別ダイレクトメールや紹介等を切っ掛けに猛然と攻勢を掛けてくる。
上記のような会員の勧誘や不幸になる脅しをかけるニセ税理士に遭遇したとしても、これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「子供が不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルト洗脳セミナーの【ニセ税理士】教祖らは、所詮は、一介の俗人に過ぎない元三和銀行員である。
カルト洗脳セミナーの組織はその「亡者の病理」充足のための、税法相続や会社法をつなぎ合わせた、都合勝手な仕組みに過ぎない。
当然、国税局や税務署のお墨付きなど、一切無い税務否認リスクが極めて高いコンサルである。
末端会員・信者も、1人の人間であるはずで、ニセ税理士・亡者のために、
家庭や仕事を放り出して、コンサルにより今までの人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳セミナーの活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳セミナー会員からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻しているニセ税理士のカルト洗脳セミナーの営業広告
51:名無しさん＠不当鑑定疑惑
09/08/22 06:44:17
こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。
三和銀行の目的が、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。
だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。
ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。
52:名無しさん＠10周年
09/08/23 11:12:28
その有名な公認会計士は 長船強先生と安原誠吾先生でしょうか？
長船強先生は中央監査法人（＝三和銀行の監査人）の代表社員だったでしょう。
中央監査法人は、大阪国税局出身からの大物税理士・公認会計士が多く居られれました。
53:名無しさん＠タレコミ
09/08/26 06:22:24
かつて三和銀行の支店長の紹介で、当時、三和銀行法人部・専門職の河野一良・吉川隆二が事業承継していたと言う。
①都銀・三和銀行の支店長の紹介責任
②都銀・三和銀行本店法人部
③元大阪国税局の大物公認会計士
と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。
しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。
更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。
国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。
課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。
結局損失を被るのは、無垢な社長である。
世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。
インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。
54:名無しさん＠10周年
09/08/27 15:00:53
犯罪者が、またニセ税理士の犯罪をしているよ。
55:名無しさん＠10周年
09/08/29 09:03:17
実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。
法１１「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所１２「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」
経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
（１）上述の実質所得者に課税する
（２）契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
（３）税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
（４）租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
＞＞課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。
56:名無しさん＠10周年
09/08/30 09:06:01
価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
＞＞＞＞これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。
57:名無しさん＠10周年
09/08/31 13:22:26
吉川隆二先生の誹謗中傷に断固抗議します。
彼の仕事に協力している駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士により
多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
名誉棄損裁判に持ち込まれたら負けますよ。
すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい。
58:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/09/03 15:52:02
税理士会の懲戒の先生
被害を受けた税理士先生
その包囲網で
国税局の税理士管理官に重要監視対象として。
59:名無しさん＠10周年
09/09/05 19:48:00
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■■■■ ｜｜ ■■■■ ワシは主宰者である。
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■■■■ 〓〓 ｜｜ 〓〓 ■■■■大阪国税局は抑えておる。
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■■■■ ／／（ ●● ）＼＼ ■■■■ 信じる者は救われる。
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■■■■■ ■／〓〓〓〓〓〓＼■ ■■■■■ ワシの編みだした三和銀行方式！素晴らしい。
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■■■■■■■■■ ■■ ■■■■■■■■■他のバカ都銀では、出来なかった。
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60:名無しさん＠10周年
09/09/06 08:06:36
捕まればいいのに。
ニセ税理士で金儲け？？？
税理士法違反。脱税教唆。
仲間の駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士も共犯で。
61:名無しさん＠10周年
09/09/07 19:33:52
不動産鑑定士・枡田高秀の指導鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
駒井誠司は何と犯罪者の前科者達と親しく付き有って居る。
とことん黒い人脈だ。
URLﾘﾝｸ(spysee.jp)
URLﾘﾝｸ(spysee.jp)
駒井誠司不動産鑑定士は、犯罪者と付き合わないと食えないのか？
前科あるジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二・ニセ税理士とパートナー契約。余りに汚い付き合い！
その配下のソニー生命の前科者・西山国寿と澤田之良と付き合いが有るのが分かる。
怖すぎる不動産鑑定士の現状。。。犯罪者と付き合わないと仕事が来ない！！！
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
62:名無しさん＠10周年
09/09/08 05:39:04
――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――
URLﾘﾝｸ(spysee.jp)
URLﾘﾝｸ(spysee.jp)
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。
関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。
中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる―――
63:名無しさん＠10周年
09/09/10 06:26:40
TDB企業コード:984508071
「東京」 （株）青山コーポレーション（資本金1000万円、渋谷区渋谷2-1-5、代表永野雄一郎氏）は
、8月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は武井洋一弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。債権届け出期間は9月30日までで、
財産状況報告集会期日は12月1日午前10時。
当社は、1990年（平成2年）3月に設立。
当初は、【相続問題に関するコンサルタント業務を中心】に手がけていたが、
以降は自社マンション分譲や競売物件のリフォーム後の販売、建売住宅販売などに相次いで参画し、
2000年12月期には年収入高約14億1700万円を計上していた。
その後は、不動産売買事業を大幅に縮小し、不動産代理、仲介業務が主体となったことで、
2008年12月期の年収入高は約9700万円に減少、大幅欠損計上が続き債務超過を解消することができなかった。
資金調達が厳しくなるなか支払いも困難となり、2009年4月10日に債権者より破産を申し立てられていた。
負債は2008年12月期末時点で約31億6300万円。
【相続問題に関するコンサルタント】の、末路はこんなものだろう。。。
しかし、相続税を扱いしていなかったのでニセ税理士で摘発無し。。。
64:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/09/12 21:42:56
税理士なんてニセモノ横行している。
65:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/09/14 14:21:37
URLﾘﾝｸ(ascii.jp)
大麻所持のような「被害者なき犯罪」の摘発には熱心な警察が、多くの被害者を出しているネット犯罪に及び腰なのは不可解だ。
何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、多くの名誉毀損訴訟で
敗訴しても賠償金を払わず、差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。
このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、
「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、
これでは警察の捜査コスト削減のために多くの人々が犠牲になっているようなものだ
66:名無しさん＠10周年
09/09/15 17:25:07
私はセミナーに出たことがあります。ひっかかった人も何人か知ってますし友人もいます。皆人生が狂ってしまってるようです。
この人は立派な会社の社長でもないようですし、ただ気弱な人に自分は凄いということを見せつけて有り金を絞りとるようです。また、
全て手渡しでかなりの金額を手にしてるようで憶測ですが脱税の疑いがあるのではないでしょうか。
聞いた話では悪質ではないように見せかけているようですが、なまじ口が達者なだけに悪質よりひどいとも言えるみたいです。
この人に関しては不明なことも多いですがもっと情報を出してひっかかる人を減らしていきましょう。
67:名無しさん＠10周年
09/09/15 22:00:14
じゃあ払った分の損害ぐらい吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使い吉川をもっと有名にしようと思っています。ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して微妙に名前も変えて吉川氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います
これ以上食い物にされる社長を減らすためにも
68:名無しさん＠10周年
09/09/15 22:36:43
:::::::::: :::: ::: :: : : : ＼
:::: :::: ::: :: : : : _,,.. --─- ､.,_ ＜ 戦 一 あ
::: ::: :: : : : ,..:'"´:::::::::::::::::::::::::::::::;rｱｰ､ > っ 体 な
::: :: : : ,.:'::;:::::::;:::::::::::::::::::::::::::::く（ゝｷ'ｭ ／ て 何 た
:: : : ,.':::::;':::::/::_,'_::!::::::::;:::::;::::::::レﾍｿハ ＼ る と . 達
: : く:::::::::!:::::!´_」_,ﾊ:::::/!:::､!__:;ﾊ::::::::::!::! > .の `
',:::::::';:ｧ'´;-､ヽﾚ' ﾚ'_」_::｀ｿ::::;:::;':::i 。 ＜ ？
o ﾚｧ';ﾊi ! r! ´;-､｀ヽ!_/ﾚ':::::! ／
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/:::ヽ__二ﾆ＝-'‐ '"´;ゝ'､,!_,ｿ'､. ､‐─-.､ ＼
､--‐'' "´￣ _,,.. ‐ ''"´ 吉 ＼ ＼::::::::::＼. ＼
|＼ ､-‐''ヽ. ＼ '､ ､ ')､ 川 ＼ ＼______＼ ＼
|＼.＼ ＼:::::::＼ ＼ ゞ､ )､ y 隆＼ ＼
| ＼.＼ ＼:::::::＼ ＼ ゞ､ )､ y 二＼ ＼
69:三和銀行＠３周年
09/09/16 13:17:20
戦慄（せんりつ）の内容である。喋（しゃべ）ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸（うな）らされる。
近年話題になった『国家の罠』『反転－闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
本書の語り手は旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店取引先課長だった岡野義市氏（後に同行泉ケ丘支店長）。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦（大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役６年の有罪判決を受け控訴中に病死）
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに１０００万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に１０００万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー２本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後３時までに２０億振り込んでくれや」といわれれば２０億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が３０億円分の仕手株の現物を手渡す。
かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒（さら）している点である。（講談社・１７８５円）
評・黒木亮（作家）
70:名無しさん＠３周年
09/09/17 07:54:24
mixiなどでたくさん集まったジョブコンダクト吉川隆二氏の情報
特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、
手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。
最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる
それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。
彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう
また、上に河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。
吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。
71:名無しさん＠３周年
09/09/17 22:08:55
ヽ ヽ ＼ ￣￣／ ／ 俺は吉川隆二元受刑者だ ─ ' ヽ ,,| |-
／ ヽ / |
/ ／| ・ 人 ・ ,.y ⌒ヽ| /
（ ヽ│ 、 ￣ |Ｌ＿＿＿＿_ノ
＼ ヽ ＼ │
ヽ _ヽ x │
＼ ヽ ？
（（（ ＼ `ヘ ＿＿ ｌ
（（（ | ゝっミ'´￣￣｀` ｀ヽ、
（（（ 、 ,;' 、 ヽ
ヽ / i. ゛、
|. ,' l ヽ
|. l l ヽ -─- 、
ｌ. l -、 ヽ ,. '´ ヽ
〉 ! ヽ ヽ ,.' ,、 ヽ
. /´￣`V ,ヽ、 ,' ,' ; ,. ,: , ハ :, , i
/ 、 | / 、`ー ノ! ; : ; /_'／./_/ Li_l !
./ i | / ヽ ヽ 〃 / | ;:「 ？？？... ？？？リjリ
!. ! / ヽ {{ / （｀| il| ＿_.. ｀￣lノ i ゥ ゥ
｀ー‐ゝ、 ' / ヽ___,.-‐'"⌒゛| !| °,,, , ￣/,: ハ
`ー--‐' ,. -‐'"´ リi从＿ ～ '''ノ_:_ノ ヽ
カ . ／"ー─------＜二／ ´ヽ、-＜r"／,ー、 丿
ク 〈 )、 Y ｀ゝ(_/_/./'
. `ー----------─一--‐'´￣´
処女のオマ●コは俺のものだ、一族を皆支配して、孫娘のオ●ンコまで頂だ。
72:名無しさん＠３周年
09/09/18 07:46:17
確かに限りなく詐欺に近いけど、金が絡むので騙された方が悪いとは言えない
でも、僕が見る限りでは一部は下請け税理士で、実際頑張ってるような人はいたし、そういう下請け人たちにとってはいいんではない？
俺はジョブコンダクトを辞めた当時はむしろ自分に腹が立ったぐらいだし。
自分に能力がないのにこんな上手い話が転がってくるわけないのに、なぜそこでうぬぼれたのか
結局は自分が悪いんだって。
だからこのニセ税理士吉川隆二・一味が何をしようが、もう関係ない。
代償は大きかったけど、失ったものは大きかったけど、自分の今後の生き方を考えさせられる経験になったよ。
まぁ仮にもあちらに悪意があるのであれば、人を騙した件で、とことん罰を受けてほしいとは思いますがね。
73:名無しさん＠３周年
09/09/19 09:48:05
覚せい剤弁護士会副会長を逮捕
札幌市の弁護士会副会長の男が自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は自分で使うつもりだったと容疑を認めているということです。
逮捕されたのは札幌市中央区伏見の弁護士で、
札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣容疑者（５１）で、警察の調べによりますと、
覚せい剤を隠し持っていたとして覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。
警察は、加藤弁護士が覚せい剤を使っているという情報をつかみ、１８日午前、
自宅を捜索したところ、２階の廊下に置いてあったビジネスバッグの中から
覚せい剤が入った袋があわせて７袋出てきたということです。
警察によりますと、加藤弁護士は「自分で使うつもりだった」などと供述し、
容疑を認めているということです。
加藤弁護士は、これまでも覚せい剤を使用していたことをほのめかす供述も
しているということで、警察は尿を採取するなどして、
覚せい剤の使用についても詳しく調べることにしています。
加藤弁護士は司法修習生の世話をする委員会の副委員長していたほか、
ことし４月からは札幌弁護士会の副会長を務めていました。
ソース：NHK北海道のニュース 2009年9月18日 21時9分更新
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
弁護士などの国家資格者なんか信じられない
74:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/09/20 22:51:58
URLﾘﾝｸ(www.ikeuchikougyo.co.jp)
399
8月5日（水） 大阪府倫理法人会 広報委員長
ABC㈱ 代表取締役 澤田 之良 氏 倫理と出会って
－尊己及人
偉そうに講演しているよ！！！澤田之良容疑者が！！！
本人は誰も澤田之良を知らないと思っているんだろね。晒されているのを恥ずかしく思わないんだ。
倫理法人会は、カルトか？統一教会か？誰も支持していないよ。
75:山師さん@トレード中
09/09/23 07:59:29
,. -‐''' ー- ､ヽ‐---､::::::::＼ ヽ､ i､
／ ´￣ ￣｀`ヾ lヽ､｀'ｰﾞ::::::::::::::;＞ Y′ お願い、澤田之良さん・おっきいちんちん、はやくいれてぇ･････
ﾄ､ ／ ｀ヾ､=;r‐<´ヽ. ヽ.l、
-'ーﾞ-v': ﾞ´￣ ミ =ﾐ:.､. ､＼.＼ヾﾞ;､ ヽヾヽ |
｣::--三' ﾐ: ､ >､ミ;､ヽ ヽ. ヽヽト､ lハヽ|
,..<,r:'´ ､／;;r:''"ヾ;ﾄ､ヽ.ヽ ヾ;ﾄ､.｀ ,. -_;'ニニ;_ ､_
::://, ヽ､ベ､ﾐ;''ヽ;､__ﾉ;ゝl; ヽl｣Lヽ〃rへ;_＞=-‐‐.､ ／.／ ｀ヽヽ､_
::l// ,' ヽ､ ヾ;ヽ ｀`'´ ／,＞‐''"￣＿＿,,.. --‐''"У／::. ヾー-`'=ｰ-､
//.! |. , ヽ,.ヽﾄ､,､ /／ ,.r '' "´ ￣￣ , ｲ ./:::::.:. i ｀ヽ.＼
|:! .| .!i l ､ :ヽﾄ､!l'ﾞ`ヽ,ヽ / / / , ,.-‐/ / //:::::. | ﾞ､.l
ﾊ ﾚl ', ＼ヾﾐヽゞ=ｲ / ./ .／ | ./´ ./.' ! |,'::::::::.:. / l l,
/ハVい､ ':, `ヾﾐ､ｰ＞-‐:| ./ ／ /＿|/ / | j'::::::::::.:. .,.ｲ:::. .! |
!.| |`ﾄlヽヽ ヽ ヽ`ヾ:;＼| / ,.' /／ | ,' .l ,'::::::::.:.:. .:/:;::i::::.:. | |
|.ﾊ. l ',.', ＼ヽ,ヽ ｀:.､ ＼〈 / _,. イ / .| ! ,' !::::::::.:.:. .::;' / ﾉ::::.:. i ,'
ヽﾞ､い l::::/ヽ､ ｀ヽ､`j./´ / ,′ | | ,' .|:::::＿＿__ |:／::::.:.: / |
ヽヾ;､､l;ハ､-｀ヽ､. l ﾉ / .l l. | .,' ｢-―‐ ''"´二二二`' ー‐ - ､ __ / .l
＼ヽ-‐ヽ ｀`｀` i ／ / .,' l､_ | .| .l 7"｀`::ー--＝==:;＿三二_`'_ｰ-=｀＞-,ｲ
76:名無しさん＠10周年
09/09/24 07:43:28
こんなニセ税理士の吉川隆二の様な
コンサルタントは、日本に要らない。
77:名無しさん＠10周年
09/09/24 07:56:55
マルチですみません
急いでレスがほしいので
なにかご存知でしたら、教えてください
ある犯罪者の過去の犯罪履歴について、調べる方法があったら
教えてください
たとえば、前科であって、恐喝未遂で名前と関係した事件のひとつふたつが
わかり、ほかのものについても調べたい場合、どこにいって
なにをすればいいのでしょうか？
78:名無しさん＠10周年
09/09/25 19:30:56
私たちの業界ではしばしば問題になることなのですが、世の中には「ニセ税理士」なるものが存在します。
ニセ税理士とは税理士の資格を持たない人間が税理士行為を行うことで、多くの場合税理士が寝たきりになったり死亡したあとで
税理士資格を持たない子供や職員が従来通り事務所を経営しているようなケースや、税理士事務所に勤務していた人が
在職中や退職後にその税理士事務所の顧客の申告を引き受けるようなケースです。
ニセ税理士は当然ながら税理士の資格を持っていませんが、
きちんと資格を持って税理士会に登録をしている税理士でなければ他人の申告書を代理作成したり、税務相談を行うことはできません。
これは依頼者からお金を貰う・貰わないにかかわらず税理士法（第２条）という法律で禁止されており、
ニセ税理士行為は立派な犯罪です。
79:名無しさん＠10周年
09/09/25 19:57:50
ところが税理士事務所では資格を持っていない職員が顧問先の決算や申告の打ち合わせ、
申告書の作成まで行ってしまって税理士本人が顧問先と打ち合わせを行わないケースがとても多いので、
ついつい顧問先様は担当者の事を「資格を持っている税理士」だと勘違いしてしまって彼らのことを「
先生」と呼んでしまうことも決して少なくありません。
また時々税務署がこういう税理士事務所の職員のことを「先生」と呼ぶことまであるので、
顧問先や税務署から先生呼ばわりされることで職員自身が自分の事を税理士だと思い上がって
部外者に対して「税理士の○○です。」と名乗ったり、名刺を作って配るケースまで出てきてしまいます。
そういうニセ税理士は言葉巧みに納税者にすり寄ってきます。
「経験豊富で税務署ともパイプがあるから税金を安くしてあげる。」
「料金は安くてイイですよ。」
「そんな問題、こうすれば簡単に税金を安くできます。」
「あの事務所なんかより私の方がずっとなんでも知っていますよ。」・・・、
納税者から見ればとても魅力的なトークを使って近づいてきます。
そして彼らは本当の税理士よりも自分達の方が税金の抜け道をたくさん知っていて、
依頼者にとってどれほど融通のきく存在であるかをアピールします。
80:山師さん@トレード中
09/09/26 15:15:11
実は結構巷に出回っている「ニセ税理士」。関わらないために、以下のようなことを注意してみてください。
税理士業務を行えるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人並びに国税局長の許可を受けた公認会計士に限られています
では、どのようなシチュエーションで遭遇しやすいのでしょうか。
1番多いのは、確定申告のシーズン。所得税や消費税の申告手続きを行う人が多いことに便乗して、
資格を持たない人が申告書の作成を請け負うことがあります。
こうした業務を請け負うことは列記とした「ニセ税理士」。他にも以下のようなケースが多く報告されているようです。
◆代表者の死亡
事務所の代表者のみが資格を保有していて、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っているケース。
◆経営コンサルタント・事業承継コンサルタント
経営に関する相談に乗るうちに、資格を持たない経営コンサルタントが相続税計算・租税回避などを行ってしまうケース。
◆税理士の名義を資格を持たない人に貸す
名義貸しは禁止されているにもかかわらず、各種団体や業者などに名義を貸与しているケース。
◆元税理士事務所職員
以前、事務所に勤務していたものの、資格を取得できないまま退職したケース（退職後も在職中に構築した人脈やスキル、知識を使って引き続き業務を請け負っていることがあります）。
騙されないために
怪しい？と思った時には以下のようなことを確認してみてください。
この要求を突きつけたときにしどろもどろになる業者や人物は怪しさ100％！！です。
税理士証票の提示を求める（資格を有し、日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票を保有しています）。
申告書に署名・押印があるかを確認する（ニセ税理士は申告書への署名・押印はできません）
報酬の名目を確認する（「経営相談料」「事務代行料」「会費」など、税務とは直接関係がない場合は疑ってみる必要があります）。
81:名無しさん@10周年
09/09/28 10:43:38
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ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) | | | ／ ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) | | | ／ ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) | | | ／
関西の晒され者・・不動産鑑定士桝田高秀…嫌われ者・・その指導鑑定士駒井誠司のブラック人脈が暴かれて・・・恥ずかしくないノン？
もう、あんたの正体は皆、知っているよ・・・業界では有名人だ・・・可哀そうに・・
隠しきれない怪しい雰囲気で、皆は回避行動をしているんだよ。
82:名無しさん@10周年
09/09/28 22:18:46
駒井誠司という、昔は礼儀正しい好青年が、いまは薄汚れた小太りの中年禿げだ。。。。
人間関係の付き合いも暗黒星雲に引きずり込まれたのだろう。
83:名無しさん＠10周年
09/10/01 12:11:00
脱税横領事件で逃亡弁護士に懲役８年求刑
大阪地検の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され所得税法違反や業務上横領の罪などに問われた
元大阪府議の弁護士小川真澄被告（６５＝大阪弁護士会）の公判が３０日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、検察側は懲役８年、罰金１億円を求刑。小川被告が謝罪し、結審した。判決は１１月１９日に言い渡される。
昨年１１月、脱税事件の強制捜査直前に逃亡。フィリピンで拘束され、１２月に逮捕された。
論告で検察側は「巨額の脱税や横領をし、計画的に逃亡しており酌量の余地はない」と述べた。
起訴状によると、小川被告は２００６年、日本料理店経営会社の本店ビル転売益７億円弱の
所得を隠して所得税約２億５０００万円を脱税。０５～０８年には、顧客からの預かり金約１億４９００万円を着服したとしている。（共同）
［2009年9月30日12時56分］
84:名無しさん＠10周年
09/10/01 19:41:05
私たちの業界ではしばしば問題になることなのですが、
世の中には「ニセ税理士」なるものが存在します。
ニセ税理士とは税理士の資格を持たない人間が税理士行為を行うことで、
多くの場合税理士が寝たきりになったり死亡したあとで税理士資格を持たない
子供や職員が従来通り事務所を経営しているようなケースや、
税理士事務所に勤務していた人が在職中や退職後にその税理士事務所の顧客の申告を引き受けるようなケースです。
85:名無しさん@10周年
09/10/04 00:20:57
お客は最近はほとんどインターネットで、依頼する不動産鑑定士等を
検索してから依頼する。
このように真実が明らかになると、依頼者は、引いてしまうだろう。
不動産鑑定士等が、突然に信頼を逆手にして、依頼者が裏切られて食われてしまう恐怖心からだろう。
自分の生きざまが、悪すぎるから自業自得だよね。
86:名無しさん@10周年
09/10/07 07:09:35
これがこの人の本当の、驚愕の正体だよ・・・
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
87:名無しさん＠10周年
09/10/09 08:09:46
税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、税務調査になると逃げてしまったり・・・
納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。
コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
88:名無しさん@４周年
09/10/12 07:35:41
２ちゃんねるに前原国交相暗殺を予告した容疑
８月の衆院選公示直前、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に前原国土交通相の殺害予告を書き込んだとして、
京都府警は１１日、同府京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（２０）を脅迫容疑で逮捕した。 発表によると、
河村容疑者は８月１４日、自宅のパソコンから、「前原誠司は俺が暗殺する ８月２０日、決行だ」と書き込み、脅迫した疑い。
河村容疑者は「まったく知らない」と、容疑を否認しているという。
（2009年10月11日19時14分 読売新聞）
89:名無しさん@10周年
09/10/12 10:17:32
自称「事業再生ブラックジャック」を告発 非弁活動容疑（1/2ページ）
経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。 さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万～２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。
90:名無しさん＠6周年
09/10/13 23:05:01
日本の裏社会で起こっていることは、表の世界の景気のバロメーターになり得る。
成長が止まりデフレが悪化するなかで、犯罪者も追い詰められていくのは自然なことだが、
「やくざ」として知られる日本の非合法集団について驚くべきことは、
メンバーたちが「しのぎ」の要点について試験を受けていることだ。
これは日本の不景気がエコノミスト予想よりも長く続くことを示唆している。
日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない。
小説にも登場するやくざが、教科書にかがみこんで勉強している姿は絵にならない。
しかし、借金を取り立てたり商店主から上前をはねたり、売春婦たちを監督したり、株価を操作したりという通常の仕事をしていない間、
日本最大の暴力団である山口組のメンバーたちは12ページから成るテストのために勉強しているというのだ。
非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。
91:名無しさん＠6周年
09/10/13 23:06:14
日本最大の暴力団である山口組のメンバーたちは12ページから成るテストのために勉強しているというのだ。
非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。
やくざは、生計を立てるために一段の努力が必要になったために教育に力を入れているのだ。
これは景気に良い兆候ではない。
日本で記者を務めた経験を持ち「Tokyo Vice（トーキョー・バイス）」の著書のあるジェイク・エーデルスタイン氏は、
「やくざは本物のバロメーターだ」と話す。
「やくざの商売が低調なときは、景気も悪い」という。
欠乏
働き者のやくざですら苦しいのだから、普通の人の家計は推して知るベしだ。
成長機会が重要になるわけだが、日本には今、それが欠乏している。
やくざの試験については9月に毎日新聞が最初に報じた。警察が暴力団員を取り調べ中に試験問題を見つけたのだという。
試験の内容は、電話を使った詐欺のやり方から産業廃棄物の捨て方、自動車の盗み方、証券法の抜け穴までと幅広い。
不動産や建設業界、株取引などからの利益が低下している今、無駄な訴訟を避けることも目指しているという。
日本の金融業界へのやくざの急速な進出には驚くべきものがある。
大きな入れ墨をした昔ながらのやくざが懐かしいと冗談を言う人もいるほどだ。
10年前には、やくざは簡単に見分けがついたし、仕事の内容も想像がついた。
今や彼らは東京株式市場では、れっきとした分散投資家だ。
やくざに後れを取らないためには金融や会計を勉強しなければならない。
日本の株式売買、発行、市場操作の方法を知らなければ、現代のやくざを理解することはできない。
92:名無しさん＠6周年
09/10/13 23:06:56
多角経営
やくざの経営多角化のおかげで、彼らは有用な経済指標なった。
エーデルスタイン氏によれば、2008年終わりごろには「やくざ関連」の企業が600社程度あったもようだ。
金融市場や重要産業の動向についての教育が必要になるのも無理はない。
やくざの経営学修士（MBA）課程というところだろうか。
やくざは機敏だ。
昔ながらの売春や麻薬関連から金融へのシフトは加速している。
消費者金融業界への規制強化を生かすのも素早かった。
ヤミ金融に顧客が流れた結果、犯罪組織は信用危機の初期には恩恵を受けた。
しかし、景気は悪化しているもようだ。
円高は輸出主導の日本経済の重しだし、失業率は記録的高水準にある。
国際通貨基金（IMF）は先週、日本のデフレが2012年まで続くと予想した。
ソース：Bloomberg.co.jp
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
93:名無しさん＠6周年
09/10/14 07:38:21
洗脳セミナーなんて、詐欺師と同じだ。
不景気なのに、善良な社長を食い尽すんだろ。
94:名無し詐欺師
09/10/15 17:38:09
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
自称「事業再生ブラックジャック」を告発 非弁活動容疑（1/2ページ）
経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。 さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万～２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
喜望大地研究会、喜多洲山氏のことです。URLﾘﾝｸ(gmmi.jp)
＞＞コンサルタントは、みな詐欺師だ。