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金融庁・東証、オリンパスの監査法人調査へ
損失隠し問題で新日本やあずさ
オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、金融庁は同社を担当する監査法人などに聞き取り調査する。
東京証券取引所も同社の第三者委員会に調査状況の報告を求める。
同社の損失隠しは金融商品取引法に違反する可能性があり、金融庁や東証は問題の全容把握に動き出す。
金融庁はオリンパスの問題について
(1)損失隠しが過去の有価証券報告書の虚偽記載に当たるか
(2)監査法人が同社の損失隠しを知っていたか、相当の注意を怠った上で適正意見を記したか―
の２点に関心を持っている。証券取引等監視委員会や東証と連携して情報収集を進めている。
問題の全容を把握した上で、同社の監査を担当する新日本監査法人、
2009年３月期まで監査を担当していたあずさ監査法人（旧朝日監査法人）の関係者らへ聞き取りに入る。
監査に重大な問題があった場合、業務停止命令や改善命令などの行政処分を科すことができる。
日本公認会計士協会も10日にも監査業務審査会を開き、オリンパスへの監査が適正になされたかどうか、検証作業に着手する。