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月刊「選択」１２月号９９ページから転載
事業仕分けによる財源捻出が行き詰まり、代替財源として宗教法人非課税の見直しが
急浮上したことに宗教法人が慌てている。
（中略）
そうした中、素早く反応したのが幸福の科学だ。
「先般、大川隆法総裁の自宅が非課税の宗教施設か課税対象の個人資産かで幸福の科
学と国税が激しくやりあった。結果、当局は非課税で矛を収めたものの、なんと国
税の担当者がその後、国税を退職し、幸福の科学の税務顧問となった」
（宗教専門誌記者）