09/02/05 13:45:43 z4MRXPJI
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現在の税理士法は税務代理士法を改正して昭和２６年に公布されたもので、そのときの衆議院における提案説明には次のように述べられていたようです。
「税理士となる資格を有する者としては、まず弁護士、公認会計士が適当であると考えられ、
これに加えて税理士試験に合格した者及び税理士試験における全科目の試験の免除を受けた者であり、
税務又は会計につき２年以上の実務経験を有する者が適当であると考えたのであります。」
すなわち、弁護士及び公認会計士は、税務代理の業務を担う者として、
税理士試験合格者に先行してその適格性が認められた者だったわけです。
それが、いつの間にやら業務を独占してしまっています。
さらには、弁護士及び公認会計士の登録も排除しようとしているので日本公認会計士協会は反論しています。
ちなみにこの記事を書いてるのは会計士でも税理士でもありません。
2008年12月に税理士界からの他資格兼任禁止要請は財務省から『必要なし』と却下された