03/12/12 21:24 6mzsiYzn
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監査法人のＨＰで情報開示してうる場合もあるし、課税利益であれば公表されている。
少なくとも、課税利益でみるとどこの大手監査法人も儲かっている。
交際費等の加算項目もあるだろうが、それを考慮しても利益がかなり出ているのは間違いない。
監査法人をエリート集団化するためには、会計士資格を増やし、監査法人の入り口を狭める必要がある。
こういった人事戦略は、昨年末の「青連」ニュースにおける佐竹委員（中央青山代表社員）の発言からも明らか。
二次試験通っている人は、会計士協会のＨＰの掲示板を覗けるはずなので、１年前の書き込みを見ることをお勧めする。
いずれにせよ、就職難は監査法人の業績とは関係無いので、来期以降も継続的に続くのは間違いない。
安易に来期の就職に望みをたくすより、今必死で就職活動を行うべきだ。
地方事務所ならまだ入れるかもしれないので、積極的にアプローチすべき。
入ってから異動希望を出せば良い。