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山形県警に供述吟味担当官、自白の信用性チェック
山形県警が社会的影響の強い事件や悪質性の高い事件の捜査で、
容疑者の供述と客観的証拠の合理性などを専従で検証していく「供
述吟味担当官」を配置していることが２５日、県警刑事企画課への取
材で分かった。冤罪(えんざい)の防止や、自白の信用性が争点ともな
る裁判に向けた捜査の強化が目的という。
同課によると、１９９０年に４歳女児が殺害された「足利事件」で、無罪
が確定した菅家利和さん（６３）の冤罪を受けた再発防止策の一環で、
全国の警察で配置を進めている。県警は捜査本部を設置する重大事
件や、社会性のある事件などを対象に、「供述吟味担当官」として主管
課の警視か警部といったベテラン捜査員を、難易度に応じて１人～数
人を配置する。対象は公表しないが、県内発生の数件の事件で、既に
運用しているという。
同課では、容疑者の取り調べについて、「性格面から来る供述の迎合
や、虚偽の自白の可能性も否定できない」としており、専従の担当官が、
収集したＤＮＡや防犯カメラ画像などの客観的証拠、目撃証言などをも
とに自白の信用性をチェックしていく。同課は「多角的観点で吟味するた
め、担当官を積極運用したい」とする。専門知識の習得や人材育成が今
後の課題で、心理学の専門家を招く研修の定期的な実施や、ポリグラフ
検査（うそ発見器）の有効活用策なども検討している。
こうした取り組みについて、山形大人文学部の高倉新喜准教授（刑事訴
訟法）は「冤罪防止への前向きな姿勢と評価するが、同じ警察組織内で
どれだけ厳格に運用できるか注視したい」と指摘。一方、今後の裁判員
裁判など公判への影響について、「裁判員は『供述証拠』を重視している。
警察が自白の信用性や任意性を検証できる仕組みを作ったことには意義
がある」と語る。
（2010年8月26日14時52分 読売新聞）
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