11/11/28 00:05:54.48 jU4m7YAL
【ＴＰＰは例外無き包括協定です】
ＴＰＰで金融・投資が自由化し、
経団連や旧財閥は日本企業でなくなり、米国企業になります。
結果、日本国は労働者階級だけしかいない国となります。
日本国の植民地化です。
日本に残ったブルーカラーの労働者階級も、
ＴＰＰにより低賃金外国人労働者に置き換えます。
101:氏名黙秘
11/11/28 00:26:47.48
>>97 ちゃうちゃう！
こういう流れだ！
同業者「ＴＰＰでアメリカから弁護士さんが入ってくるの？」
わたし「抹消登記１件１０００円でやる国際弁護士事務所が出てきたらどうしましょうね」
同業者「それでそのうちアメリカが本人確認手続は円滑な不動産取引を阻害するとか言いだして、本人確認しなくてもバンバン移転登記をやるようになっちゃう」
わたし「いや、それどころか登記制度そのものが不動産取引を阻害してるとかなんとか言い出して制度廃止に」
同業者「契約書だけで不動産が動いて」
わたし「あとで問題が起こったら訴訟を起こしてまた稼ぐと」
結論。
ＴＰＰおそロシア。
102:氏名黙秘
11/11/28 11:54:32.82
オバマ政権に対して直接ＴＰＰ反対を訴え、正式な回答をもらい、世論を高めていくためのプロジェクトです。
12月26日までに25,000人以上の署名を集めることができれば、アメリカ政府から正式な回答を得ることができます。
名前とメールアドレスだけで署名することができます。（所要時間約５分）
日本だけでなく、各国からの署名も集めたいと考えています。
我々"PEOPLE：民"の声を、アメリカ政権に伝え、世界に向けたメッセージにしましょう。
日本語での拡散は、まとめウィキを通すと、アカウント取得方法の解説がありますのでお勧めです。
URLﾘﾝｸ(w.livedoor.jp)
103:氏名黙秘
11/11/29 01:22:23.94
アメリカには登記制度はないが、エスクロという制度がある。
エスクロ業務で儲けてる民間業者も結構ある。
その業務を司法書士が担うだけ。
104:氏名黙秘
11/11/29 07:55:30.68
>>103 なんにしても、英語できなきゃ無理でしょ
105:氏名黙秘
11/11/29 07:59:09.41
「登記制度そのものが不動産取引を阻害してるとかなんとか言い出して制度廃止に」
こちらの答えにはなっていないし
106:氏名黙秘
11/11/29 10:01:13.39
問題
以下の事例を読んで、正しいものを選べ。
Inokiは、土地甲をAに譲渡し、登記を移転しないままBに譲渡しBは登記を備えた。
１． Aは、甲の所有権をBに対抗できる。
２． Bは、甲の所有権をAに対抗できない。
３． アントチノイノキ