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法科大学院重点８校、改善進まず 中教審特別委が報告案
中央教育審議会の法科大学院特別委員会は２５日、教育内容や学生の質確保などについて「重点的な改善が必要」と昨年指摘した法科大学院１３校のうち、８校は「改善の取り組みが進んでいない」とする調査報告案をまとめた。
「改善の取り組みを相当実施した」と評価したのは東洋大１校にとどまり、４校は「一定程度実施した」と認定した。
報告案は２６日、特別委作業部会の審議を経て、同日の特別委で正式提示する。
文部科学省はこれらの状況や、司法試験の合格状況などを踏まえ、低迷を続ける法科大学院の補助金を早ければ２０１２年度から削減し、乱立する法科大学院の再編・統合を促したい考えだ。
調査は、撤退を決めた姫路独協大を除く全７３校のうち、昨年１月に「重点改善校」と指定した１３校と「継続的な改善」を求めた１２校などをあらためて対象にした。
重点改善校のうち、取り組みが進んでいないとされた８校は、
東北学院、大東文化、東海、静岡、愛知学院、大阪学院、神戸学院、久留米
の各校。いずれも１０年度入試の競争倍率が２倍未満で、昨年の新司法試験合格率も全国平均（２５・４％）を大きく下回った。
2011/01/26 02:05 【共同通信】