11/01/15 15:52:42
たとえば，学者が過去に予想問題として提示した
(1) 公判専従論（独逸モデル）
(2) 起訴陪審（米国連邦モデル）や予備審問（米国州法モデル）
(3) 検察廃止論（旧英国モデル）
(4) 宣告猶予制度（独逸モデル）
(5) 事実認定陪審専権論（英米国モデル）
などは，法令の改正を不可避とするので，実際に司法試験の問題となりにくい法立法論ですし，行政府に属する法執行機関の小生としては，言及を避けたいと思います。
いずれにしろ地に落ちたＰとＰ庁の信頼を回復するには，ウエが決める改革案に対処するだけでなく，いま一度全検察官が，原典と原点に立ち返って，日頃の執務内容を見直し，自己改革と自戒が必要かと愚行します。
特に東京と大阪の不祥事が提示した「供述調書の任意性」と「取調べの適法性」については，過去から最新までの高裁・最高裁判例を熟読することが肝要かと愚行します。<(_ _)>
これは，刑訴の重要論点で，受験時代～執務中に現職Ｐが学んだはずだからです。