11/01/09 17:34:37
たとえば､刑事司法工学（システム学）で見ても
国際的に比較しても､日本の無罪率が０．００３％と異常に低く､捜査機関に加重負担で､事実上マスコミの有罪推定は好ましくない。
弁護活動の活性化が求められるが、公設弁護料金（国選弁護費用）も同様に先進国の半分以下と異常に低い。
米国のような無罪率１割５分から２割以上というのは論外としても､日本の無罪率を数パーセント程度まで引き上げるために
国選弁護費用（裁判所負担）を数倍に引き上げて､国選弁護活動を活性化させて弁護士の争点攻撃防御を尽くさせる
大半の刑事弁護は国選弁護だから国選弁護の活性化が必要
という選択もありだと思います。
自律的規制よりも他律的規制（弁護活動による外からの規制）が有効なのは､検察改革や国会汚職対策に限ったことではないから。