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法科大学院 司法試験低迷校は補助金絞る
2010.9.16 22:56
裁判官や弁護士、検察官といった法曹専門家を養成する法科大学院で新司法試験合格率が続落している問題で、
文部科学省は１６日、新司法試験の合格率や入試の競争倍率が低い法科大学院に対し、平成２４年度から補助金や交付金を削減する方針を表明した。
法科大学院は現在７４校あるが、司法試験の低迷校を中心に、統廃合が進む可能性がある。
入学希望者が少なく入試での競争率が２倍未満で、 新司法試験について「合格状況に極めて大きな問題が続いている法科大学院」について削減するとした。
具体的には、「新司法試験で合格率が半分未満」「直近修了者のうち受験者が半分未満で、その合格率も平均の半分未満」のいずれかの状態が３年以上続く法科大学院について、
国立大運営費交付金や私大等経常費補助金を減額する。削減対象となると、法科大学院の人件費相当の交付金などが削減されるため、運営は困難となる。
今秋に山場を迎える入試の結果と、昨年と今回、来年の司法試験結果を判断材料とする見通し。昨年と今回の司法試験で２年連続、 平均合格率の半分未満だった大学院は７４校中２０校。
入試の競争率も２倍未満のケースが多く、今後の司法試験の結果によっては、削減対象になる可能性がある。
新司法試験の平均合格率は、最初に行われた平成１８年の４８・３％から４年連続で下がり、今年は２５・４％と過去最低となった。
トップの慶応大など１９校で、合格者の７割を占める一方、合格者１けた台が３３校に上っている。
鹿児島大とともに合格者ゼロだった姫路獨協大は、来年度の募集を停止する事態となっており、文科省や法務省でも各校に運営の
見直しを求めるほか、統廃合の可能性を模索していた。