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97 ：氏名黙秘：2008/09/07(日) 21:32:09 ID:???
花水木法律事務所 小林弁護士の記述する 「法科大学院制度の現状と今後」 （抜粋・その１）
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第１に，法曹人口政策に関する制度設計が失敗だった，という認識は，あからさまに口に出さないにせよ，
各界（政府・与野党・法務省・裁判所・日弁連など）の共通認識である。
第２に，何をもって失敗と見るか，については，「期待した質の法曹が養成できていない」という点で，
やはり各界の認識は共通している。
第３に，現在，ボールは文科省・法科大学院にある。
さて，ここから先は見解が多少相違してくる。文科省・法科大学院側は，法曹の質が目的値を達成できない
原因は教育体制が不十分なことにあるとして，その充実を図る対策を打ち出して，ボールを投げ返したい。
しかし文科省外の多数は，低すぎる司法試験合格率が問題の本質だから，法科大学院を整理統廃合しなければ，
法曹の質の問題は解決できないと考えている。自民党が文科省作成の予算案を突き返した理由はここにある。
現在，この２者間でせめぎ合いの真最中である。
もちろん，法科大学院内部も一枚岩ではない。司法試験合格率上位校は，下位法科大学院など無くなれば
良いと思っているし，下位校は，各校平等に定員を削減することで生き残りを画策している。
紆余曲折はあるにせよ，法科大学院の整理統廃合は避けられないと予想する。
そうこうしている間に2010年になってしまうと思うが。肝心なのは，その次である。
問題が法曹の質にあるとして，その本質が低すぎる司法試験合格率に「のみ」あるならば，法科大学院が
整理統廃合され，当初設計どおり7～8割の合格率を達成するだけで，問題は解決するはずだから，司法試験
合格者数3000人は維持される。
また，法科大学院数や定員数は文科省の管轄だが，司法試験合格者数は法務省の管轄である。だから，
肝心なのは，法科大学院の整理統廃合後，又はこれを見越して，法務省が，司法試験合格者数減に
踏み切るか否かである。