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氷河期の弁護士…司法修習生４割が就職先未定
今年末に司法修習を終える修習生の約４割の就職先が決まっていないことが、
日本弁護士連合会の先月の調査でわかった。
「もう７０以上の事務所から採用を断られた」。弁護士希望の男性（３４）は、
昨年の司法試験に合格し、司法修習が終わる今年末以降の開業を目指すが、就職のめどが全く立たない。
男性が思い描いていたのは、首都圏の法律事務所に入り、固定給をもらいながら、
事務所が引き受けた案件を先輩弁護士とともに担当する「イソ弁（居候の弁護士）」。
事務所で数年間経験を積み、取引先を開拓したうえで独立すれば収入の心配もないはずだった。
男性は、「事務所の場所だけを借りる『軒弁(のきべん)』も考え始めた」という。
これだと固定給は支給されず、依頼人探しも事務所は頼れない。
法科大学院の奨学金など７００万円以上を返済しなければならず、不安は募る。
この男性と同期の司法修習生（約２０００人）を対象に日弁連が先月調査したところ、
回答した約１２００人のうち４３％の就職先が未定で、昨年の同時期の３０％を大きく上回った。
最終的に「イソ弁」「軒弁」にもなれず、いきなり独立開業した弁護士は昨年末の司法修習終了者で５８人。
日弁連は、こうした「ソクドク（即独）」の新人弁護士がさらに増加すると予想する。