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4.司法試験の受験資格制限について
法科大学院で学ぶ経済的・時間的余裕がなくても、適性と能力があれば誰でも法曹になれるべきであり、
本来、受験資格制限は撤廃されるべきものである。
よって、①法科大学院修了者の新司法試験合格率よりも予備試験合格者のそれの方が高くなる、
②法科大学院修了者の二回試験合格率よりも予備試験合格者のそれの方が高くなる、
ことが是正できない場合は、受験資格制限の撤廃に向かうべきである。
5.法曹人口のあり方について
法曹人口のあり方を考える際、法曹の需要が飽和しはじめているという現実を重く受け止めなければならない。
今後は、不断に法曹の需要を検証し、国民の信頼に足る法曹の質を確保しながら、
過剰な法曹人口を作り出さないように努めなければならない。
以上