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竹中平蔵さんの言うとおり、郵政をもっと早く民営化しておけば、郵貯の350兆円でリーマンショックは回避することができた。
アメリカの経済が傾けば日本の経済も悪くなるというのは、常識だというのに。
日本郵政は、今からでも社長を今の亀井の息の掛かった天下りから、旧社長の西川氏に戻すべき。
そして350兆円すべてを米国金融のデリバティブや米国債購入に充て、アメリカを支援すべき。
西川氏による郵便とペリカン便の統合が失敗のようにいわれているが、それは間違い。
確かに郵便事業は1000億近い赤字を出すことになったが、ペリカン便という赤字部門を抱えていた日通は助かったわけだし
大株主である三井住友にも株価上昇と株主配当の増額という形で貢献することになった。
これを背任だという人もいるが、黒字事業を国が保有しているのは重大なコンプライアンス違反である。
民できることは民に、が正しいのである。