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民主党の無策、売国の為にまたもや格下げ
日本再格下げ、政治不作為と経済伸び悩みが判断基準
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
９月28日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の
信用アナリスト、小川隆平氏（シンガポール在勤）は28日、都内で講演し、
現在、「ネガティブ」としている日本国債の格付け見通しについて、
「政治の不作為と経済の伸び悩み」が今後の判断のポイントになるとの見解を示した。
同氏はまた、「現在の財政赤字が続けば、どんな経済でももたない」と述べ、
名目の国内総生産（ＧＤＰ）低迷が一番の問題であり、政府の取り組みは不十分だと指摘。
社会保障制度改革を含む財政再建も「経済全体のパイが伸びないと、なかなか改善は難しい」
と話した。
日本は「デフレと投資意欲の減退、市場のリスク回避の３つ」が重なった結果、
低金利が続いていると分析。
低金利が「政府の財政再建意欲を削いでいる面もある」が、
「諸外国の歴史を見ると、こういう状態が何十年も続くか定かではない」と警告した。
Ｓ＆Ｐは今年１月、日本の外貨・自国通貨建ての長期国債格付けを最上位から３番目の
「ダブルＡ」から、「ダブルＡマイナス」に１段階格下げした。
４月には、長・短期国債格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。
その理由として、３月に発生した東日本大震災の復旧・復興費用が財政を圧迫する可能性を
挙げていた。
小泉の時にはこんなことはなかったよなあ。
財政赤字を小泉時代より大幅に拡大し、国債を小泉時代よりも発行し、あげくに大増税
しようと目論む売国奴と信者。
日本の終演は近い。