11/09/14 23:16:26.82 pqZv3IZy
脱原発を宣言した場合
1 交付金、給付金の原資になる電源開発促進税がなくなる。核燃料税もなくなる。
この分の電気代に転嫁されているものを下げられる。
2 数多く存在する原発関連団体への電力会社支出金をなくせる。
これも電気代に転嫁される原発コストだ。この分も減らせる。
3 原発がある故に、本来独占企業には不要な広告宣伝費が多額にある。
この部分の電気代転嫁分も減らせる。
4 高速増殖炉につぎ込まれる莫大費用もなくせる。
5 脱原発ならバックエンド費用の中から再処理費用11兆円の大半が不要になる。
この電気代転嫁分もなくせる。
6 原子力大国アメリカの二倍もある研究開発費の電気代転嫁分もなくせる。
他にも色々あるだろう。
電気代はこれから再生可能エネルギー買取りで値上げされる。
年額1500～1800円になるだろうが脱原発なら 1 の減額分で相殺出来る。
原発補償金も電気代値上げ要因になるが
10兆以上になると言われる、これがそのまま電気代に転嫁されても 5 で相殺出来る。
原発維持ならこの相殺はないから、もろにこの分が電気代値上げになる。
原発維持ならどんなに稼働数を減らしても費用総額が変わらないから
火力依存が高くなることで増える燃料代増加分はそのまま値上げ要因になるが
脱原発なら、いずれ
馬鹿高い原発コスト－火力発電コスト
分だけ電気代は安くなる。