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政府はすでに、「事故調査・検証委員会」を設置してはいる。だが、政府も事故の当事者であり、政府内機関の調査には限界があった。第二の調査委を、行政を監視する立法府に設けたのは、
遅きに失したとはいえ、当然である。政府の調査委とは違う角度から光を当て、相互補完し合う形で真相に迫ることが期待される。
その過程で第一に問われるべきは、菅直人前内閣の初動対応のまずさだ。菅氏は事故の初動の混乱を東電の責任としたが、菅氏自身の不適切な指示による「人災」だったとの見方も強い。
枝野幸男前官房長官ら政府首脳の事故直後からの言動を詳細に検証し、政府の対応の混乱要因と責任の所在を明確にすることが重要である。