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□次期政権になると、東電の賠償額に上限が設けられ、残りは税金？
現政権は「一義的には東電の責任」
原子力損害賠償法：欠陥放置５０年 民主が改正案作成
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>現政権は「一義的には東電の責任」と応じなかったが、与野党は改正で合意しており、次期政権ではこの案をたたき台に改正議論が進むとみられる。
>民主党内で練られていた原賠法の改正案にはこう明記されている。
>現行法で「国が必要な援助を行う」としか規定されていない天災地変によらない事故は、電力会社の賠償限度額を定め、超過部分は「政府が賠償する」とした。
>「東電が免責の場合、賠償主体がなくなることに留意すること」。
>会議後に回収された資料にも法の欠陥がこう記され、議論は東電を存続させることを前提に進められた。
>菅直人首相は７月に入り、原賠法の「欠陥」を認め、民主、自民、公明の３党は７月、法改正することで合意。