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究極のやらせ 環境庁工作事件の全貌
共同通信 1999-02-24 19:39
◎「原発推進」が９割占める 背後に電力業界の組織票
地球温暖化対策をめぐり環境庁の審議会が一般から意見募集したところ、
電力団体などが“組織票”を投じ、寄せられた約１０００件のうち９割近く
が「原発推進を明記すべきだ」という意見で占められたことが２４日、分か
った。
電気事業連合会（荒木浩会長）は「電力各社や関連団体に意見提出を呼び
掛けた」と業界挙げての関与を認めており、市民団体などから批判の声が上
がっている。
意見を募集したのは、温暖化対策のための基本方針の策定を進めている中
央環境審議会の企画政策部会。
同部会は昨年成立した地球温暖化対策推進法に基づいて同年１２月、「温
暖化対策基本方針」の素案をまとめて公表し、今年１月末までインターネッ
トやファクスなどで一般からの意見を募った。その結果、１０３６件の意見
が寄せられたが、約８７％に当たる８９９件は「（基本方針に）原発推進を
明記すべきだ」という内容だった。
地球温暖化対策をめぐっては、昨年６月に政府が決めた「推進大綱」が「
二酸化炭素の排出が少ない原発の発電量を１・５倍に増やす」と原発推進の
姿勢を強調。ところが今回の基本方針素案には「原発」という言葉はなく「
大綱に盛り込まれたエネルギー対策の推進」との表現にとどまっているため、
電力業界などから反発の声が上がっている。
電事連広報部の矢野伸一郎副部長は「国が掲げている原発推進が基本方針
から落ちるのは納得がいかない。電力各社の集まりや関連産業との会合など
で『意見募集の制度があるので参加してほしい』と呼び掛けた」としている。