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震災後の日本の政治：大連立か選挙か 2011.06.13（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号）
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菅首相の反対派は大連立を望んでいる。それはとんでもない考えだ。
政権交代に相応しいタイミングではないが・・・
多くの大企業や国内最大の発行部数を持つ★読売新聞を含む支配者階級★
からは、かつて取り沙汰された大連立構想の復活を促す声が聞かれる。
国民を信じろ
自民党は戦術的優位に立つために国益を犠牲にした。今後も、日本の政治家が生来
の習慣を急に捨てるわけがない。民主党と自民党は2人の年老いた酔っぱらいのように、
互いの腕の中に倒れ込むだけの可能性が高い。
菅首相の政敵である自民党の政治家の方が日本に多くをもたらせるという発想は、
国民の知性に対する侮辱だ。
自民党は政権の座にあった55年間、権力を守るために官僚や企業と癒着し、それにう
んざりした有権者の手で2009年に政権から引きずり下ろされた。
規制が緩く自信過剰な原子力業界を生み出したのも、この政治体制にほかならない。
その遺産が、いまだ解決していない福島の惨事だ。
★ 自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、放射能で汚染さ
れた福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。★