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－７ 米国ブッシュ政権のエネルギー世界戦略の脅威
月刊誌「財界展望」2002年11月号に看過できない記事が載った。
その記事とは「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」である。
ところで、CIA（米国中央諜報局）はロックフェラー財閥（米国石油資本）の
別働隊といううわさもある。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに多額の
寄付金を拠出しているからだ。本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の
調査レポート（2000年2月）には以下のような提言がなされているそうである。
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させない
ようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、日本に手錠を
かけるかのように封じこめておく必要がある。日本の原子力発電は既に
電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する
東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、
経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。
日本の核武装化を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させること
により原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」
東電もワシントンに事務所を構えて、ロビー活動を行っているにもかかわらず、
CIA対策は成功していないようである。CIA諜報員は総じて事大主義者集団であり、
その提言をその時々の大統領がどう受け止めるかで、米国の覇権戦略が決まるわけだ。
米国民主党政権であれば真に受けないであろうが、ブッシュ共和党政権は違う。
このCIAの提言を受け入れるであろう。なぜなら、9.11テロによって共和党内で
発言力を高めたブッシュ政権の新保守主義者（ネオコン）は、原子力発電技術を
軍事用原子力技術の応用分野として重要な覇権技術と位置づけているからだ。