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炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。
その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、
国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、
真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。
佐藤栄佐久前福島県知事である。
佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、
ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという
収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。
「冤罪」の声もある事件については後述しよう。
ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、
2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。
佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。
「この事故で、強烈な教訓として残ったのは、
『国策である原子力発電の第一当事者である国は、安全対策に何の主導権もとらない』という『完全無責任体制』だった」