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>>627
原発検査、製造メーカーＯＢが担当 保安院、中途で大量採用
2011年8月26日 08時56分
原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが
過去１０年で少なくとも３６人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。
保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。
保安院業務管理官室によると、
透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその会社の原発を担当させないのが慣例。
しかし、関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。
資料によると、
２００１～１１年、３６人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。
経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。