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事業仕分け中に経理書類破棄 雇用・能力開発機構の機関
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独立行政法人「雇用・能力開発機構」の出先機関が、昨年３月に廃止された際に１年分の経理書類を廃棄していたことがわかった。
この出先機関は同機構の「職業能力開発総合大学校」に属し、大学校は当時、民主党政権の事業仕分けの対象となっていた。
同機構はこれまで、廃棄の事実を公表していなかった。
経理書類を廃棄していたのは、同大学校の関西地方の拠点「関西創業サポートセンター」（大阪市）。
起業情報の提供などを目的に２００４年に設立され、同機構ＯＢら８人が勤務していた。
職員給与と業務経費を合わせた年間運営経費は約９９００万～８８００万円（０６～０９年度）。
同機構によると、昨年３月２６日、廃止に向けて書類を整理していた同センターの職員が、０９年度分の見積書や請求書、納品書などの経理書類すべてをシュレッダーで廃棄したという。
このため、同センターの清算状況を証明する書類は貯金通帳しか残っていない。
同機構の規定では、経理書類は５年間保存する決まり。同機構は昨年５月、指導の不備を理由にセンター長ら上司２人を訓告処分とした。
廃棄や処分の事実は、所管する厚生労働省にも報告していなかった。