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１７日に発表された新たな「防衛計画の大綱」は不安定な東アジアの安全保障環境を
反映し、「日米同盟は必要不可欠」と位置づけたが、米軍普天間飛行場移設問題、米軍
との協力強化などの課題は先送りされた。来年に向けた動きを追った。
「それは本当に必要なのか？ なぜ今、やらないといけないんだ」
１２月上旬、首相、菅直人が発した一言に外務、防衛両省幹部は思わず宙を見上げ
た。新たな「防衛計画の大綱」の策定に向け、武器輸出三原則見直しの調整をほぼ終え
ていたが、菅による土壇場の「政治決断」でひっくり返されたためだ。
防衛相、北沢俊美は折に触れ三原則見直しを訴え、今年１０月にはハノイでの米国防
長官ロバート・ゲーツに自ら実現を約束した。
世界の趨勢となった戦闘機などの国際共同開発を道を開くには、武器や関連技術の輸
出を原則として禁ずる三原則がネックになる。防衛省は見直しを念頭に防衛産業との研
究会も発足させたばかりだった。
菅には年明けの通常国会の方が重要だった。衆院再議決に必要な３分の２の議席を確
保するため、三原則見直しは社民党との連携の「犠牲になった」（外務省幹部）。菅は
６日に社民党党首、福島瑞穂とにこやかに握手を交わしたが、菅が大綱への明記見送り
を北沢に指示したのはその翌日だった。
「政局を安定させないと政策も何もあったもんじゃない。あんたが大将なんだから、
政局安定のために方針を決めればいい」
北沢は菅にこう伝え、見直し断念を受け入れた。
北沢は省内の会議で「やむを得ない。これが政治だ」と言い渡したが、部屋には沈鬱
な空気が漂った。
(続く)
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