10/10/09 20:32:30 GK3EFdZY
>>103 つづき
要するに、これは「第三次世界大戦へ向けての格差拡大固定化」のための戦略だったのだと知るべきである。
現時点で、日本はここからはもうそうそうには立ち上がれないことは明白である。
１．中国・アジアに日本から生産基地が移動してかつての日本のビジネスモデルは破綻
２．それによって日本の国内は産業が空洞化し、雇用が失われたのみならず、
重要技術、コアな競争力の源泉もすべて流出
３．企業が正社員を減らしかつ労働分配率も下げ続けて株主や経営者らだけに利益分配され、
内部留保も増加させた結果、消費にまわるべきキャッシュが激減
４．この結果、国内の可処分所得が激減して消費が減退、加えて出生率が低下して
若年層人口が半減したことも加わってデフレが20年間に渡って解消せずほぼ固定化
５．これらを日銀が金融面で改善させるべく動かず放置したことと、米金融破綻後の
激しい量的緩和によるドル安圧力が加わって単独の超円高状況を惹起しデフレ圧力が加速
デフレが継続すると増税は不可能であり、デフレ下での消費税増税などを行なえば一層の消費減退
を招きデフレ圧力をさらに強め税収減が加速、財政破綻リスクは一気に高まる（破綻の最後のダメ押し）。
これで破綻が確定したときが、日本がIMF支配下に置かれて「戦時経済化」する端緒となる。
つまりこれが「米政府勢力」が画策してきた「日本を先に破綻させるための戦略」そして「その日本から
効率的で安価な兵力を調達するための戦略」として有効な「日本いけにえ戦略」。