10/11/03 13:51:11 iaomcP04
本来「在日」という言葉は「在日外国人」を示すものですが、現状日本では「在日＝在日韓国人・朝鮮人」を示す言葉として使われております。
これだけみても在日韓国人・朝鮮人（以下、在日）がいかに特異な存在であるかがご理解いただけるのではないでしょうか？
移民でも難民でもない外国人、すなわち在日は「特別永住資格」（以下、特永）という特権をもって日本に存在しています。
そしてこの特永という特権は在日にほぼ無条件で日本永住を認めており、さらに子々孫々それこそ在日十世、
百世と日本という国家が存続する限り棲みつき寄生することを認めているのです。
もちろんのことながら、日本に滞在する在日以外の外国人に対しては通常このような特権が認められることはなく、
滞在する目的に応じてビザが発給され期限が切れれば延長手続きを取るか、祖国へ帰るかの二者択一になります。
（ただしこれ以外の選択肢として、ビザの期限が切れてもそのまま日本に滞在するなどの不法残留者も年間二〇万人弱存在しており、
中でも韓国籍の不法残留者は四万人以上にのぼり不法残留者全体の二〇％を占めます）
また、一九九一年に取り交わされた日韓外相覚書を基に制定され、特永に法的裏づけを与える「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」では在日への強制退去事由
（懲役七年以上の罪など重犯罪）が定められています。
これまで数多くの在日が犯罪を犯し、先述の強制退去事由に該当する者も少なからず存在していますが、現時点での調査で一九七〇年以降一人といえども在日が強制退去になった例がありません。
そしてこれも在日以外の外国人の扱いをみると、「外国人犯罪対策として、刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者も含む）は、刑期が一年以下であっても退去強制の対象となる」
（出入国管理及び難民認定法、平成一三年改正）のように、昨今の外国人犯罪の急増を受けて厳しく対処されています。