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三井住友に銀行界から怨嗟の声 協会会長行として「不適」の烙印
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「このままでは邦銀はとんでもないことになる。会長行だというのに何ら手立てを講じず、ＳＭＢＣは
一体、何を傍観しているんだ」（みずほ銀行幹部）
三井住友銀行（ＳＭＢＣ）に対するこんな怨嗟の声がいま、全国銀行協会加盟各行から沸々と
湧き上がりつつある。
発端となったのは、米オバマ政権が今年三月に成立させた、一本の法案だ。ＦＡＴＣＡ（Foreign
Account Tax Compliance Act）―。「外国口座税務コンプライアンス法」とでも呼べばいいのだろうか。
スイスを本拠とする総合金融グループ、ＵＢＳの元行員が米富裕層顧客の海外資産移転や租税回避を
幇助していた疑惑が発覚したことなどを受けて策定されたもので、いわば米国人が海外の銀行や
証券、保険会社などに持つ金融資産を狙い撃ちした、徴税強化策だ。
だが、オバマ政権の狙いはそればかりではない。というのも、この法案が総額百七十六億ドル予算を
盛り込んだ追加雇用促進策の一環として打ち出されたことでもわかる。要は失業者を新たに雇用した
企業が支払う給与に対する源泉徴収課税の減免措置や高速道路の建設促進、学校建設の助成といった
一連の追加対策実施に必要となる財源をこのＦＡＴＣＡによって賄おうというわけだ。
では、なぜこれが邦銀にとって「とんでもないこと」になるのか。理由はその徴税強化のメカニズムにある。
（中略）
「米国債購入に一億ドル注ぎ込んで、六千万ドルしか売れず、損が出ても一千八百万ドルの源泉税を
持っていかれることになる。これでは米国の雇用促進対策費用を外国金融機関、とりわけ図体が大きく、
対応困難な邦銀からむしり取ることで捻出しようというのと同じだ」。みずほ関係者はＦＡＴＣＡへの怒りを
募らせる。