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中国の有事法制「国防動員法」
なぜかテレビや新聞ではあまり扱われていないこの法律ですが、人民元切り上げのタイミングと相まって、
かなり強烈なインパクトを与える内容となっています。
基本的には、有事の際には民間人・民間企業を徴用するという内容ですが、その対象がスゴイ。
中国国内の中国人はもちろん、国外にいる中国人
中国国内にある外資系企業とその従業員
例えば、同じく７月１日から中国人の日本への観光ビザ発給要件が緩和され、
中国人観光客が１０倍に増えると見込まれていますが、国防動員法が発動された場合、
これら中国人観光客はすべて中国政府（人民解放軍）の指揮下に入ります。