10/08/22 01:09:39 qq4fsGP4
>>822>>826
＞大体エコカー減税や銀行の公的資金なんか見ても大手は特に国の制度や政策に守られてる
そうだ。それは確かにそうだ。国策がどこかの業種に偏向して力を入れて助けてる場合がある
のはまちがいなくある。しかも、儲かってるのは株主と役員だけで労働者にはたぶん残業代分
しか増えていないに違いない。
だが、それは一時期だけの国策でしかないのもまた現実だな。もうすぐエコカーなんとかも終わっちまう。
しかし「平均年収の倍の年収」で「永久的に優遇されてる」のは「税金食い人種」だけだ。わかる？
これをどうしてくれるんだよって話だ。すなおにＧＤＰに比例して公務員の総人件費コスト
を増減させるように法的に決めてしまえばいいのさ。それで初めて格差激烈な国民の痛みを
どうやったらなくせるか真剣に「我が身のこと」として政策も行政も考えて仕事真剣にやれる
公務員だけになるんじゃないのかねぇ？？いまみたいな公営バスの運転手だの給食のおばさん
だのが年収800万円とかの冗談レベルのコスト高やってて年収200万の貧困国民が税金払いたい
と思えるわけがなかろｗ。ちなみに親子4人世帯で年収500万で普通に暮らせるだろな。
何のために子供手当ても高校無償化もやったのか？まさに格差を軽減して少子化を解消する
ためだ。税金は国民のほんの一部でしかない公務員のための扶養財源なんかじゃなくして、
広く一般の弱者のために有効に分配されるべきだからこれらの政策が取られたのさ。その分は
公務員への優遇所得を削って賄うのは当然だろう。いいかげんで普通にものを考えろ。
こういう結論しかあり得ないね。